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児童手当

児童手当制度について

趣旨

児童手当は次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。児童手当を受給された方には、制度の趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。
児童手当は、お子様の健やかな育ちのために、お子様の将来を考え、有効に用いていただきますよう、よろしくお願いします。

受給資格

中学生以下の児童を養育し、次のいずれかに該当する人。

  • 父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い父母の人
  • 父母が海外に居住し、その児童を養育している祖父母などで、父母から指定を受けている人
  • 未成年後見人(複数いる場合は、生計を維持する程度の高い人)
  • 離婚協議中で、児童と同居している父母の人(離婚協議中であることの証明が必要です)
  • 父母等に監護されない又は生計を同じくしない児童を養育している人
  • 児童養護施設等の設置者
  • 里親等

児童について

国内に居住している満15歳以後の最初の3月31日までの間にある児童
※教育を目的として海外に留学している場合には対象となる場合があります。

手当額

所得制限限度額未満の人
区分 月額
3歳未満 15,000円
3歳以上~小学校修了前(第1・2子) 10,000円
3歳以上~小学校修了前(第3子以降(※)) 15,000円
中学生 10,000円

※第3子以降とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち、3子目以降をいいます。施設に入所している児童は含めません。

所得制限限度額以上の人

特例給付として、年齢や出生順に関わらず
児童一人あたり月額一律 5,000円

所得制限

受給者本人の所得が対象となります。

対象となる所得

  • 平成28年6月~平成29年5月分までの手当
    平成27年1月1日~12月31日までの所得
所得とは、給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・一時所得・雑所得・退職所得・山林所得・土地に係る事業所得等・長期譲渡所得・短期譲渡所得・先物取引に係る雑所得・条約適用利子等・条約適用配当等をいいます。

所得から以下を控除することができます。

  • 雑損控除 : 控除相当額
  • 医療費控除 : 控除相当額
  • 小規模企業共済等掛金控除 : 控除相当額
  • 障害者控除 : 27万円(特別障害の場合は40万円)
  • 寡婦(夫)控除 : 27万円(特別寡婦の場合は35万円)
  • 勤労学生控除 : 27万円
  • 定額控除 : 一律8万円

所得から控除を差し引いた後、所得制限限度額表と比較します。

所得制限限度額表
扶養親族数 所得額 給与収入額の目安

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1002.1万円

5人

812.0万円

1042.1万円

  • 扶養親族の数とは、前年12月31日(1月から5月分の手当については前々年)時点に扶養親族であった者の数です。老人扶養親族がいる場合には、1人につき所得制限限度額に6万円加算します。
  • 扶養親族が1人増えるごとに、所得制限限度額に38万円を加算します。

手当額の例

例(1) 14歳と4歳と1歳の3人の児童がいる場合(合計 35,000円)
  • 14歳 第1子 10,000円
  • 4歳 第2子 10,000円
  • 1歳 第3子 15,000円
例(2) 16歳と9歳と4歳の児童がいる場合(合計 25,000円)
  • 16歳 第1子 0円
  • 9歳 第2子 10,000円
  • 4歳 第3子 15,000円
例(3) 7歳と2歳の児童がおり、所得制限限度額以上の場合(合計 10,000円)
  • 7歳 第1子 5,000円
  • 2歳 第2子 5,000円

支払日

次の支払日は振込の手続きをする日ですので、振込先の銀行等によっては、入金が2日から3日遅れることもあります。

  • 平成29年6月15日(2月~5月分)
  • 平成29年10月13日(6月~9月分)
  • 平成30年2月15日(10月~1月分)
支払通知は、支払日ごとに送付せず、原則年一回1年間の支払金額を記載したものを6月の現況届更新後最初の支払日にお送りします。各種手続きで証明書として使用する場合がありますので大切に保管してください。

手当を受給するための手続

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するためには窓口で申請が必要です。
児童手当等の新規申請が遅れてしまった際にさかのぼって受給することはできません。申請月の翌月分からの支給となりますので、お早めに手続きしてください。
ただし、出生や転入日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、出生や転入から15日以内であれば、申請月分から支給する開始特例があります。

※常勤の公務員は直接勤務先へ申請してください。ただし、独立行政法人・旧郵政公社・国立大学法人の職員や公益法人等派遣法により派遣されている職員は、市の窓口へ申請してください。

受給中に必要な手続き

手当を受給している人は、次のような場合手続きが必要です。
手続きが遅れますと、遅れた月の手当が受けられなくなったり、過払いとなった手当を返還していただく場合があります。速やかに手続きをしてください。
(注)6月に現況届の提出が必要です。提出が必要な人には6月中旬に申請書を郵送します。

  • 養育する児童が増減したとき(出生など)
  • 児童の養育状況が変わったとき(婚姻・別居・離婚など)
  • 児童の主たる生計者が変わったとき(受給者より配偶者の所得が高くなったとき)
  • 公務員になったとき
  • 口座を変更するとき(受給者名義に限る)、又は支店名の変更等があったとき

その他

児童手当の支払いに関する証明について

奨学金の申請等で、児童手当の支払証明が必要なかたは、毎年10月ごろに送付する支払通知書(ハガキ)を証明としてご提出ください。なお、支払通知書がお手元にない場合は、ご申請をいただきましたら、再発行します。発行には数日かかりますので、余裕をもって手続きをお願いします。

寄附制度について

  • 次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための寄附制度を設けています。詳細はこども家庭課へお問い合わせください。

関連情報

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

こども家庭課(手当給付班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館4階
電話:042-769-8232 ファクス:042-759-4395
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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