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児童扶養手当

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者)を監護する母、監護し、かつ、これと生計を同じくする父又は当該父母以外の者で当該児童を養育する養育者が、児童扶養手当を受けることができます。

支給要件

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令の定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻しないで生まれた児童
  9. 父・母ともに不明である児童(孤児など)

次のような場合、手当は支給されません。

児童が・・

  • 父又は母の死亡について支給される公的年金給付又は遺族補償を受けることができ、年金額の方が手当の支給額より高いとき。
  • 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。
  • 父又は母に支給される公的年金の加算の対象となっており、加算額の方が手当月額より高いとき。

父または母が・・

  • 婚姻したとき又は、婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるとき。
  • 公的年金給付等を受けることができ、年金月額の方が手当月額より高いとき。
  • 扶養義務者等で生計を同じくする人の所得が限度額以上であるとき。

養育者が・・

  • 公的年金給付等を受けることができ、年金月額の方が手当月額より高いとき。
  • 扶養義務者等で生計を同じくする人の所得が限度額以上であるとき。

受給手続き

手当は、次の書類を添えて申請の窓口で手続きを行い、市長の認定を受けた後、支給されます。
代理人による申請はできませんので、必ず本人が申請手続きしてください。
申請事由が父母の離婚の場合は、元配偶者(事実婚相手含む)と別居している(生計を別にしている)必要があります。

必要書類

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄・抄本
    ※支給事由(父母離婚等)の記載が無い場合は、前戸籍(除籍、改製原等)も必要です。
  2. 印鑑
  3. 請求者名義の普通預金通帳
  4. マイナンバー制度における本人確認書類
  5. その他必要書類が生じる場合があります。

1.は、1カ月以内に交付されたものに限る。
外国人の人はご事情により用意していただく書類が異なりますので、窓口にお問い合わせください。

申請窓口

  • 緑子育て支援センター(緑区合同庁舎3階)
  • 中央子育て支援センター(ウェルネスさがみはら1階)
  • 南子育て支援センター(南保健福祉センター3階)
  • 城山保健福祉課(城山保健福祉センター1階)
  • 津久井保健福祉課(津久井保健センター1階)
  • 相模湖保健福祉課(相模湖総合事務所2階)
  • 藤野保健福祉課(藤野総合事務所2階)
  • 各まちづくりセンター(橋本、本庁地域、大野南まちづくりセンターを除く)、出張所

ただし、支給要件3~8の申請(離婚、死亡以外の事由による申請)は、各子育て支援センター及び各保健福祉課でのみ受け付けます。

支給月額

児童扶養手当は所得に応じて手当月額が異なります。また、所得制限があります。

児童1人のとき

  • 手当の全額を受給できる人 月額42,290円
  • 手当の一部を受給できる人 月額42,280~9,980円

児童2人のとき

  • 手当の全額を受給できる人 月額52,280円
  • 手当の一部を受給できる人 月額52,260~14,980円

児童3人以上のとき

  • 手当の全額を受給できる人 月額58,270円
  • 手当の一部を受給できる人 月額58,240~17,980円
    (以降、児童1人増えるごとに、5,990円~3,000円を所得に応じて加算)

手当の一部を受給できる人の手当額計算式

【第1子】42,280円-(受給者の所得額※1 - 全部支給の所得制限限度額※2)×0.0186705
【第2子】9,980円-(受給者の所得額※1 - 全部支給の所得制限限度額※2)×0.0028786
【第3子】5,980円-(受給者の所得額※1 - 全部支給の所得制限限度額※2)×0.0017225

※1 収入から給与所得控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
※2 所得制限限度額は、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

所得制限限度額は次のページをご確認ください。所得制限を越えると手当が支給停止になります。

認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
各支給月の前月までの分が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

支給月について
支給月 支払日 手当内訳
4月 10日 12~3月分
8月 10日 4~7月分
12月 10日 8~11月分

 ※金融機関によっては1週間程度、着金が遅れることがあります。

受給中の手続き

現況届

毎年8月に、受給資格について審査を行います。提出がないと8月以降の手当を支給することができません。
2年間提出の無い場合は、受給資格が喪失します。

公的年金等の受給ができるようになった場合

「公的年金給付等受給届」に受給している公的年金等の金額が分かる書類のコピーを添付して提出して下さい。提出が遅れると多くお支払した手当をお返しいただく場合がございます。

住所変更があった場合等

住所・氏名・親族との同居・受取り金融機関の変更、扶養する児童の状況、証書を紛失した場合などは各こども家庭相談課等お近くの窓口でお手続きが必要です。証書を再発行する場合は後日郵送で送付します。

受給資格がなくなる場合

次に該当する場合は、受給資格が喪失します。多くお支払した手当をお返しいただく場合がありますので、速やかに「喪失届」を提出してください。

  1. 結婚した。または内縁関係、同居など事実上の婚姻状態になった。
  2. 支給事由が遺棄の場合、児童の父(母)親が見つかった。(連絡、仕送等を含む)
  3. 支給事由が障害の場合、父(母)親の障害が児童扶養手当法で定められた程度より軽くなった。
  4. 支給事由が拘禁の場合、父(母)親が拘禁解除になった。(仮出所を含む)
  5. 手当を受ける対象となっている児童が、児童福祉施設に入所したり、里親に預けられた。受給者が児童の面倒をみなくなった。(児童が婚姻した場合、父(母)親に引き取られた場合を含む)
  6. その他(児童が死亡した、日本国内に住所がなくなった場合など)

一部支給停止措置について

次のいずれか早い方を経過したときに、就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない場合には、支給額の2分の1が支給停止となります。(父母に代わって児童を養育している人を除く)

  1. 支給開始月の初日から起算して5年(ただし、手当の請求をした日に3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した月の翌月初日から起算して5年)
  2. 手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年

※母子家庭で平成15年4月1日以前に支給要件該当の人は、平成15年4月1日が起算日となり、父子家庭の場合は、平成22年8月1日以降が起算日となります。対象となる人には事前にお知らせ通知が発送されます。

ただし、次のいずれかの事由に該当する場合は、「一部支給停止適用除外事由届出書」及び添付書類をご提出いただければ、今までどおり受給することができます。

  1. 就業している
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  3. 身体上又は精神上の障害がある
  4. 負傷又は疾病により就業することが困難である
  5. 監護する児童親族が障害、負傷、疾病、要介護状態にあり自身が介護するため就業することが困難である

関連情報

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このページに記載されている情報の担当課

こども家庭課(手当給付班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館4階
電話:042-769-8232 ファクス:042-759-4395
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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