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「公民館の受益者負担の今後の在り方について」の建議を受けました

相模原市社会教育委員会議では、公民館の利用に係る受益者負担について協議を重ねてきました。このたび、約1年4ヶ月の協議をまとめ、同会議より教育委員会へ建議書が提出されました。

建議の日時

  • 日時 平成25年5月16日(木曜日) 教育委員会定例会 午後2時30分から
  • 出席者
    ・相模原市社会教育委員会議 福田須美子議長(相模女子大学教授)
    ・相模原市教育委員会 溝口碩矩委員長、小林政美委員長職務代理者、大山宣秀委員、田中美奈子委員、岡本実教育長

建議の趣旨

社会教育委員会議では、平成23年11月17日付で「生涯学習社会における社会教育施設のあり方について」の答申を行いました。この答申の中で、公民館の使用料については、「引き続き十分議論を要する課題であり、市民や関係者からの意見などを踏まえた更なる検討が必要」としていました。
このことから、同会議では、市教育委員会が平成24年6月に実施した「公民館に関する市民等アンケート調査」の結果及び公民館の視察などを踏まえて検討を行い、公民館を取り巻く本市の状況を鑑み、公民館施設(部屋)利用の受益者負担の導入について、市において検討する必要があるとの結論に達しました。

協議の主な経過

  • 開催回数
    定例会 8回、臨時会 1回、小委員会 2回 (平成24年1月17日~平成25年4月30日)
  • 「公民館に関する市民等アンケート調査」(以下、「アンケート調査」という)の設問の検討
  • 公民館5館の視察
  • 「アンケート調査」結果の検討
    ・公民館の役割、あり方等についての協議
    ・公民館の利用に係る受益者負担についての協議

社会教育委員会議の構成等

社会教育法第17条に基づき設置
委員数 15名(学校教育の関係者 2名、社会教育の関係者 5名、家庭教育の向上に資する活動を行うもの 1名、学識経験者 7名)

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