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県費負担教職員に係る権限移譲について

教育に関する権限が県から本市に移譲されます
~さがみはら教育のさらなる推進に向けて~

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により関係法令が改正され、平成29年4月1日から市立小、中学校の教員等に係る給与の負担の他、各学校に配置する教員等の人数やクラスを編制する際の基準等に係る権限が神奈川県から本市に移譲されます。
本市教育委員会としましては、「人が財産(たから)のさがみはら教育」の実現に向け、移譲される権限を生かし、各学校がそれぞれの実情等に応じた学校づくりを推進できるよう、主体的かつ柔軟な教員の配置等に努めてまいります。

具体的には、次のような取り組みを進めます。

  • 子どもを取り巻く諸問題にきめ細かく丁寧に対応できるよう、児童支援に関わる教員を全小学校に1人配置します。
  • 支援を必要とする子どもに寄り添った対応ができるよう、特別支援学級の1クラスの人数を8人から7人に引き下げます。
  • 食育の充実を図るため、栄養教諭の配置を増やします。
  • 学校のマネジメント機能を強化するため、全ての教頭を副校長に換え、校長の仕事の一部を担うことができるようにします。

お問い合わせ

教職員課(権限移譲準備班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2別館4階
電話:042-769-8279 ファクス:042-769-4172

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

教職員人事課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2別館4階
電話:042-769-8279 ファクス:042-758-1470
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