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社会資本整備総合交付金

制度概要

  • 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則 一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
  • 社会資本整備総合交付金は「活力創出」「水の安全・安心」「市街地整備」「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

基本的な仕組み

  • 地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。(計画期間はおおむね3~5年)
  • 国は、毎年度、当該計画に基づき交付額を算定して、交付金を交付します。
  • 計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行って公表します。

相模原市の社会資本総合整備計画

第1章 活力創出分野

第2章 水の安全・安心分野

第3章 市街地整備分野

第4章 地域住宅支援分野

過去の相模原市の社会資本総合整備計画及び事後評価等

第1章 活力創出分野

第2章 水の安全・安心分野

第3章 市街地整備分野

第4章 地域住宅支援分野

※特定計画は、国土交通省が所管する社会資本整備総合交付金交付要綱(以下「要綱」といいます)上「特定計画」といわれ、社会資本整備総合交付金の創設以前に国に提出されている要綱第8第1項各号の計画事項に相当する事項を含む計画です。
特定計画は、要綱第15雑則に列挙されており、その計画期間に限り特定計画の提出をもって社会資本総合整備計画の提出をしたものとみなされています。


社会資本総合整備計画は財政状況により市の予算編成等との相違を生じることがあります。

関連情報

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