神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の事前協議とバリアフリー法の計画の認定手続き
障害者・高齢者等の利用の円滑化と配慮
神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例
障害者や高齢者等、だれもが安心して生活できる街づくりを目的として、スロープ設置により段差を無くしたり、利用しやすい手すりやトイレ、エレベーターなどの必要な施設整備の基準に関する県条例があります。下記の公共的施設を建築しようとする方は、建築確認申請の前に市長に対して条例に基づく事前協議書の提出・協議が必要です。 協議等の詳細につきましては、事前にご相談ください。
条例の対象施設は次のとおりです。
(注)面積は対象用途面積
公共的施設
- 官公庁施設
指定施設 すべてのもの - 教育文化施設
- 学校
- 図書館等
- 動物園等
- 集会施設
- 医療施設
指定施設 すべてのもの - 福祉施設
指定施設 すべてのもの - 商業施設
- 公益・銀行等
指定施設 すべてのもの - 店舗等
指定施設 200平方メートル以上
- 公益・銀行等
- 公共交通機関の施設
指定施設 すべてのもの - 駐車場（機械式駐車場は除く)
指定施設 駐車場法の届出が必要なもの（500平方メートル以上かつ料金徴収） - 共同住宅
指定施設 1,000平方メートル以上 - 事務所
指定施設 1,000平方メートル以上 - 宿泊施設
指定施設 1,000平方メートル以上 - 公衆浴場
指定施設 500平方メートル以上 - 地下街等
指定施設 すべてのもの - 運動施設
指定施設 1,000平方メートル以上 - 興行・遊興施設
指定施設 300平方メートル以上 - 展示施設
指定施設 1,000平方メートル以上 - 工場
指定施設 1,000平方メートル以上 - 公衆便所
指定施設 すべてのもの - 複合用途建築物
指定施設 1,000平方メートル以上
届出に必要な書類は、市役所建築指導課において配布しておりますが、県福祉部地域保健福祉課の神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例のページからダウンロードすることもできます。
- 神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例(外部リンク)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
バリアフリー法が平成18年12月に施行されました。
国土交通省のホームページに詳しい説明資料がありますので、ご参照ください。
- 国土交通省ホームページ(外部リンク)
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