中核市へのあゆみ
中核市移行まで
中核市移行までの市の取り組みと法改正の流れは、次のとおりです。
| 平成6年6月22日 | 地方自治法の一部を改正する法律が国会で可決成立（中核市制度法制化） |
|---|---|
| 平成7年4月1日 | 地方自治法の一部を改正する法律が施行（中核市制度発足） |
| 平成12年10月25日 | 第26次地方制度調査会が中核市指定要件で「人口50万以上の市については、面積要件を廃止することが適当」との答申 |
| 平成12年11月27日 | 市長が市議会定例会の冒頭において、平成15年4月の中核市移行を目指すことを表明 |
| 平成13年3月9日 | 面積要件の緩和を含む改正地方自治法が閣議決定 |
| 平成13年4月1日 | 総務部に「行政改革・中核市推進課」を設置 |
| 平成13年5月7日 | 市長を本部長とする「中核市推進本部」を設置 |
| 平成14年3月7日 | 神奈川県とともに総務省と中核市移行に向けての準備状況調査 |
| 平成14年3月28日 | 改正地方自治法が国会で可決成立 |
| 平成14年3月30日 | 改正地方自治法が公布 |
| 平成14年4月1日 | 改正地方自治法が施行（本市が中核市の対象となる） |
| 平成14年5月22日 | 市議会5月臨時会において「中核市指定に係る申出について」議決 |
| 平成14年5月27日 | 神奈川県に「中核市指定に係る同意」を申し入れ |
| 平成14年7月9日 | 神奈川県議会本会議において「中核市指定に係る同意」が議決 |
| 平成14年7月12日 | 神奈川県知事から「中核市指定に係る同意書」を受領 |
| 平成14年8月26日 | 市長が総務大臣に対し、「中核市指定に係る申出」を行う |
| 平成14年10月29日 | 平成15年4月1日から本市を中核市に指定する旨の政令が閣議決定 |
| 平成14年11月1日 | 中核市に指定に関する政令が公布 |
| 平成15年4月1日 | 中核市移行（政令施行） |
中核市指定要件の変遷
中核市の指定要件は、次のとおり変わってきました。
- 平成7年4月の改正地方自治法の施行（中核市制度創設当時の要件）
- 人口30万人以上を有すること
- 面積100平方キロメートル以上を有すること
- 人口が50万未満の市にあっては、昼夜間人口比率が100を超えていること
- 平成12年4月の改正地方自治法の施行（地方分権一括法の施行）
- 人口30万人以上を有すること
- 面積100平方キロメートル以上を有すること
- 平成14年4月の改正地方自治法の施行
- 人口30万人以上を有すること
- 人口が50万人未満の市にあっては、面積100平方キロメートル以上を有すること
（注）この時点で本市も中核市の指定要件を満たすこととなりました。
- 平成18年6月の改正地方自治法の施行
- 人口30万人以上を有すること
