産廃スクラム30（産業廃棄物の不適正処理への防止）
産廃スクラムとは
産業廃棄物の不適正処理は、広域化、悪質・巧妙化しており、近隣自治体との広域連携が不可欠です。そのため、平成12年より、東京都の呼びかけで、関東甲信越・福島地区の1都10県10政令市21の自治体で構成する「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会」（通称：産廃スクラム）を設立しました。
その後、9自治体が本協議会に加わり、現在、1都、11県、18の政令指定都市ならびに中核市の30自治体で構成されており、現在は「産廃スクラム30」として活動中です。
活動内容
産業廃棄物の不法投棄等不適正処理事案の早期解決
- 不法投棄事案等の合同現場調査、不適正処理ルートの解明、不法投棄等不適正処理行為者等への責任追及に連携を進めています。
産業廃棄物収集運搬車両の路上調査
- 平成11年度から毎年1回、全ての自治体が、産業廃棄物の収集運搬車両を対象に、積載物の確認や廃棄物処理業の許可の有無等について、高速道路等の路上で、一斉調査を実施しています。平成22年度は、10月19日等に、自治体、高速道路株式会社、警察の延べ358人が参加し12箇所で調査を実施しました。
本県においては、横浜町田ICにおいて一斉路上調査を実施しました。
不法投棄事案の迅速正確な解決に向けた調査・研究活動
- 毎年2回、自治体が一同に会し、具体的取組事例をもとに調査・研究をすることで、相互のスキルアップに努めています。この会議には、環境省、警察庁、関東管区警察局、海上保安庁がオブザーバーとして出席しています。また定期の会議で対応が困難なものは、メーリングリストを活用した情報・意見交換も実施しています。
産廃スクラム 不法投棄撲滅強化月間の設置
- 平成20年度から新たに不法投棄撲滅強化月間を設置し、積極的な事業PRを展開しています。一斉路上調査は、月間中の主要な取組でもあります。
平成21年3月、東京路線トラック協会との情報提供協定を結びました
平成21年3月、「産廃スクラム」では、産業廃棄物の不法投棄撲滅のための取組を一層強化するため、一般社団法人 東京路線トラック協会との間で、「廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」を締結しました。
協定の内容
- 東京路線トラック協会加盟各社のトラックドライバーが、業務中に不法投棄等を発見した場合に、産廃スクラムに加盟する29の自治体へ情報提供を行います。
情報提供の内容
- 産廃スクラムの自治体へ情報提供されるのは、産業廃棄物、一般廃棄物を問わず全ての廃棄物の不法投棄等となります。情報提供を受けた自治体は、一次調査の結果、その内容が、一般廃棄物であった場合は、所管の区市町村へ連絡します。
詳しくは東京都のホームページをご覧ください。
- 東京都(外部リンク)
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