計画の策定にあたって
計画策定の趣旨
少子化が深刻な社会問題となる中、その主たる要因であった晩婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」という新しい現象が見られ、現状のままでは、少子化は今後一層進行することが予測されています。 急速な少子化の進行は、今後、わが国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されるとともに、地域における子育て支援の強化を図るため、児童福祉法が改正されました。
これまで、本市では、「さがみはら子どもプラン」（平成8年3月策定）及び「新さがみはら子どもプラン」（平成13年3月策定）に基づいて、安心して子どもを生み、ゆとりを持って健やかに育てていくことができるよう、子育て支援に係る様々な取り組みを進めてきました。
しかし、本市における平成15年の合計特殊出生率（15歳から49歳までの女性が一生の間に生む平均子ども数に相当する数値）は、1.17と全国平均の1.29を大きく下回っています。
このため、子どもを生みたいと思う人が理想どおりの数の子どもを生み育てることができるとともに、子どもが心身ともに健やかに育つための環境を整備するために、すべての子育て家庭に対する支援策に早急に取り組むことが必要です。
そこで、本市では、国の行動計画策定指針を踏まえながら、「新さがみはら子どもプラン」を改定することとし、次代を担う子どもと子育て家庭を総合的に支援する「相模原市次世代育成支援行動計画（さがみはら いきいき親子 応援プラン）」を策定しました。
計画の位置づけ
この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として、18歳未満のすべての子どもとその家庭を対象に、本市が今後進めていく子育て・子育ち支援施策の方向性や目標を定めたものです。
さらに、これまでの本市における取り組みの継続性を保つとともに、様々な分野の取り組みを総合的・一体的に進めるために、「相模原市21世紀総合計画（新世紀さがみはらプラン）」や関連する他の計画と連携し、整合性をもったものとして定めています。
また、子どもとその家庭に係る計画である「保育計画」「母子家庭等自立促進計画」「幼稚園教育振興プログラム」及び「母子保健計画」（平成15年3月策定）については、計画の対象、策定の趣旨・内容が「行動計画」に包括されることから、これらの計画を「行動計画」に含むものとします。
計画の期間
この計画は、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間とします。
なお、計画策定後の社会経済情勢、子どもを取り巻く環境の変化などにより、見直しの必要性が生じた場合には、適宜、計画の見直しを行っていくこととします。
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