相模原市保育計画
計画策定の趣旨
少子化の進行と保育所需要の増加
近年、全国的に急速な少子化が進行するとともに、社会経済状況の変化や女性の社会進出等により、都市部を中心として、保育所の需要が高まっています。
本市においても、乳幼児人口は平成12年をピークに減少しているにもかかわらず、保育需要が増加していることから、恒常的に保育所待機児童が発生している状況で、待機児童対策が喫緊の課題となっています。
保護者の就労形態の多様化
近年、サービス業を中心とした営業形態の多様化等により、保護者の就労形態も多様化しており、保育所における延長保育、休日保育など多様な保育サービスの提供が求められています。
子どもを取り巻く家庭、地域社会の変化
核家族化や地域における人間関係の希薄化等により、「子どもは地域社会が育てる」という日本古来の育児環境が崩壊し、その結果、親の育児負担が増大していることから、地域における子育て支援のあり方について、再検証と必要に応じた拡充が求められています。
こうしたことから、保育所の待機児童の解消をはじめとした、増加、多様化する保育需要への対応と子育て家庭への保育分野における支援を総合的かつ具体的に推進することを目的に保育計画（平成15年7月改正の児童福祉法に基づく計画）を策定します。
計画の指標（乳幼児人口と要保育児童の推計）
本計画は、乳幼児とその保護者を対象とした保育及び地域子育て支援に係る施策を主な内容とすることから、施策の目標事業量を定めるにあたり、乳幼児人口と要保育児童（注1）の推計を指標としたものです。
乳幼児人口（対前年増減）
実績
- 平成16年度36,392人（－336人）
計画期間
- 平成17年度36,112人（－280人）
- 平成18年度35,966人（－146人）
- 平成19年度35,530人（－436人）
- 平成20年度35,094人（－436人）
- 平成21年度34,831人（－263）
備考ピーク
- 平成12年37,743人
要保育児童（各年4月1日）
実績
- 平成16年度6,864人
計画期間
- 平成17年度7,042人
- 平成18年度7,244人
- 平成19年度7,383人
- 平成20年度7,517人
- 平成21年度7,684人
備考
- ピーク平成24年8,076人
要保育児童率
実績
- 平成16年度18.86%
計画期間
- 平成17年度19.5%
- 平成18年度20.14%
- 平成19年度20.78%
- 平成20年度21.42%
- 平成21年度22.06%
備考
25年に24%
- 乳幼児人口は本市における合計特殊出生率を1.2として推計しています。
- 要保育児童の推計は、過去4年間の要保育児童率（注2）実績の平均伸び率（0.64%）を乳幼児人口に乗じて見込んでいます。また、要保育児童率は他市の状況等を参考に、最終的には平成25年度に24%になるものと予測しています。
（注1）要保育児童・・・保育所の入所児童と待機児童の合計
（注2）要保育児童率・・・乳幼児人口に占める要保育児童の割合
計画の体系
保育計画体系図（PDF形式 14.0KB）
事業計画
増大する保育需要に対応する受入環境づくり
待機児童の解消
16年度（実績）
- 要保育児童数 6,864人
- 受入児童数 6,454人
- 施策
- 定員（拡大分） 6,298 人
- 円滑化 282人
- 認定 なし
- 調整要因（委託・受託） なし
- 預かり保育 なし
- 一時保育 なし
- 待機児童数 410人
21年度（目標）
- 要保育児童数 7,684人
- 受入児童数 7,564人
- 施策
- 定員（拡大分） 7,078（780）人
- 円滑化 354人
- 認定 200人
- 調整要因（委託・受託） －68人
- 預かり保育 80人
- 一時保育 40人
- 待機児童数 0人
個別事業
施策（1）入所円滑化の活用
- 保育所の定員を超えて子どもを受入れる入所の円滑化（定員外入所）を推進する。
事業目標（21年度） 入所円滑化率 5%（年度当初）
施策（2） 認定保育室の活用
- 保育資源のひとつとして、助成内容の充実と指定施設の拡充を進め、積極的な活用を図る。
事業目標（21年度） 認定保育室を利用する待機児童数 200人（年度当初）
施策（3） 幼稚園預かり保育の活用
- 保育資源のひとつとして、夏季休業中等の利用の拡充を促進する。
事業目標（21年度） 幼稚園預かり保育を利用する待機児童数 80人（年度当初）
施策（4） 待機児童解消・緩和のための補完策の推進
- 保育所入所希望者の状況を把握し、一時保育や預かり保育、認可外保育施設等他の保育資源の活用やコミュニティ保育グループへの参加等、保育所入所以外の方策を提案、誘導する。
事業目標（21年度） 平成17年度から実施 - 保育所における一時保育事業を拡充し、保護者のパート就労等による保育所需要に対応する。
事業目標（21年度） 通常保育希望者からの編入人数 40人（年度当初）
施策（5） 要保育児童の地域間誘導の推進
- 保育需要の地域偏在を解消するため、鉄道駅近くへの保育施設の設置（送迎保育ステーション等）を検討する。
事業目標（21年度） 平成21年度までに実施を検討 - 子どもを他の保育所に送迎する専用バスの運行を検討する。
事業目標（21年度） 平成21年度までに実施を検討
施策（6） 既存保育所の定員改定の促進
- 児童福祉施設最低基準に余裕のある施設について、定員の見直し（改定）を促進する。
事業目標（21年度） 平成21年度までに、6か所150人定員拡大
施策（7） 保育所の建替え等による定員拡大の推進
- 既存保育所の建替え及び公立保育所の民営化にあわせて定員拡大を図る。
事業目標（21年度） 平成21年度までに建替え：4か所110人 民営化：3か所 90人
施策（8） 多様な資源・資産の活用による保育所の新設
- 市が所有する低・未利用地の活用及び供用が終了した施設の転用による保育所の新設を進める。
事業目標（21年度） 平成17年度に 1か所 40人 - 県等が所有する低・未利用地や再開発事業等を活用した保育所の新設を進める。
事業目標（21年度） 平成21年度までに 3か所、330人 - 商店街の空き店舗や保育需要の高い地域の民間未利用施設等を活用した保育所分園の新設を進める。
事業目標（21年度） 平成21年度までに 4か所、120人
施策（9） 総合施設の検討
- 幼稚園と保育所の機能を一体的に捉えた総合施設について調査・研究を進める。
事業目標（21年度） 国の試行結果を踏まえ、事業化について検討
多様化する保育需要に対応する柔軟な環境づくり
特別保育の拡充
16年度（実績）
- 延長保育
- 1時間 40か所 480人
- 2時間 10か所7 0人
- 3時間以上 1か所 30人
- 休日保育 3か所 30人
- 夜間保育 1か所 30人
- 障害児指定保育所 2か所 なし
- 病後児保育 1か所 8人
21年度（目標）
- 延長保育
- 1時間 56か所 1,120 人
- 2時間 20か所 240人
- 3時間以上 2か所 60人
- 休日保育 4か所 70人
- 夜間保育 2か所 60人
- 障害児指定保育所 4か所 なし
- 病後児保育 2か所 16人
個別事業
施策（10） 延長保育の拡充
- 保護者の就労形態の多様化、就労時間の長時間化等に対応するため、1時間の延長保育を原則全保育所で実施、2時間以上の延長保育を地域バランスに考慮して拡充する。
事業目標（21年度） 1時間延長56か所、2時間延長20か所、3時間以上延長2か所
施策（11） 休日保育の拡充
- 保護者の休日就業に対応した日・祝・年末の休日保育事業を地域バランスに配慮し拡充する。
事業目標（21年度） 4か所で実施（南部地区に1か所増設）
施策 （12） 夜間保育の拡充
- 保護者の勤務時間の多様化に対応した夜間保育事業を地域バランスに配慮して拡充する。
事業目標（21年度） 2か所で実施（南部地区に1か所増設）
施策（13） 病後児保育（乳幼児健康支援一時預かり事業）の拡充
- 病気回復期にある子どもの保育需要に対応する病後児保育を拡充する。
事業目標（21年度） 2か所で実施（1か所増設）
施策（14） 障害児保育の拡充
- 全ての保育所での統合保育を継続して推進するとともに、障害児指定保育所の指定を拡充する。
事業目標（21年度） 障害児指定保育所：4か所指定（南部地区に2か所指定）
施策（15） 配慮を必要とする子どもの受入れの推進
- より重度の障害のある子ども、アレルギー・アトピーのある子ども、外国人で日本の生活に適応できない子ども等、特別な配慮や保育体制が必要な子どもの受入れを推進する。
事業目標（21年度） 全保育所で実施（公立保育所で積極的に実施）
施策（16） 保育所における食育の推進・食のあり方の検討
- 保育所における正しい食習慣の習得や栄養バランスの確保等、食育の推進を図るとともに、主食の提供を含む食のあり方について検討を進める。
事業目標（21年度） 全保育所で展開、食のあり方を検討
在宅で子育てしている家庭への支援環境づくり
地域子育て支援
16年度（実績）
- 保育所における一時的な預かり（一時保育事業） 31か所
- 子育て広場
- 地域子育て支援センター事業 17か所
- つどいの広場事業 なし
21年度（目標）
- 保育所における一時的な預かり（一時保育事業） 51か所
- 子育て広場
- 地域子育て支援センター事業 56か所
- つどいの広場事業 23か所
個別事業
施策（17） 育児情報の一元化・ネットワーク化の推進
- 子育て支援情報の一元化と関係機関とのネットワーク化、育児関連ホームページの構築等を「子育て広場（地域子育て支援センター）」の事業として拡充する。
事業目標（21年度） 全保育所で実施
施策（18） 年齢・個性等に応じた育児相談・指導の充実
- 保育所の専門機能を活用し、「子育て広場（地域子育て支援センター）」の事業として、子どもの年齢や個性に応じたきめ細かい育児相談・指導の実施、講座の開催を拡充する。
事業目標（21年度） 全保育所で実施
施策（19） 母子保健事業との連携
- 乳幼児健康診査、発達相談や訪問指導等、保健所が実施している母子保健事業等と連携し、保育士の能力を活用した支援を行う。
事業目標（21年度） 公立保育所を中心に実施
施策（20） 親子の交流の場の提供
- こどもセンター等を活用し、「子育て広場（つどいの広場）」として、子育て中の親子が気軽に集い、交流できる常設の場を確保する。
事業目標（21年度） 23か所（各公民館区に1か所設置） - 「子育て広場（地域子育て支援センター）」の事業として、保育所の園庭や保育室の一部を地域の親子に開放する。
事業目標（21年度） 全保育所で実施
施策（21） 子どもを中心とした世代間交流の推進
- 世代や性別、国籍を超えた子どもの交流を「子育て広場（地域子育て支援センター）」の事業として、機会の提供を行い、地域との関わりや人間関係を大切にする気持ちを育むことを促進する。
事業目標（21年度） 全保育所で実施
施策（22） 一時保育の拡充
- 保護者のパート就労や疾病・出産・冠婚葬祭時等、子どもを一時的に預かる事業（一時保育）の拡充を図る。また、保護者の育児疲れ等に対応した一時保育についても検討する。
事業目標（21年度） 保育所51か所で実施
施策（23） 子育てサークル等の育成・支援
- 「子育て広場（地域子育て支援センター）」の事業として、子育てサークルへの育成支援を充実し、サークル数、会員数の拡大を図る。
事業目標（21年度） サークル数、会員数の拡大
施策（24） 小・中・高校等教育機関等との連携、学生・ボランティアの受入れの推進、保育者の育成支援の推進
- 「子育て広場（地域子育て支援センター）」の事業として、地域の保育・子育て支援を担う人材育成を推進する。
- 小・中学校等に出向いての保育講座の開催や教員との相互研修を実施する。
- 地域の育児力向上のため、学生、ボランティア等を保育所で受入れ、体験的な研修を行う。
- 認可外保育施設との交流や研修を通じて、保育者の育成支援を行う。
事業目標（21年度） 全保育所で実施
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