相模原市の行政評価
行政評価導入の目的
相模原市では、主に次の目的から、行政評価制度を導入しています。
- 市民の視点に立った成果重視の市政への転換
市の施策や事務事業について有効性や効率性などの視点から評価を行い、その結果については、施策や事務事業の再構築及び予算、人員の適正な配分に資するとともに、P-D-C-A（Plan-Do-Check-Action）という行政マネジメントサイクルを確立する。また、市民満足度調査の結果を反映するなど、市民意向に留意し、職員の意識改革を図る。 - 市民に対する説明責任の徹底評価結果を公表することにより、市民に対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たす。
- 効率的で質の高い市政運営市民が求める効率的で効果的な質の高い行政サービスの提供に努める。
行政評価制度の体系
相模原市の行政評価制度は、評価の対象などから5つの評価システムによって構成され、平成12年度から試行を実施し、平成13年度から段階的に導入しています。
| 評価項目 | 導入状況 | 評価対象 | 評価の時点 | 評価時期 |
|---|---|---|---|---|
| 政策評価 | 平成17・19年度にモデル実施 | 政策（総合計画の“章”レベル） | 事前・事後 | 総合計画（実施計画）の改定に合わせて実施 |
| 施策評価 | 平成15年度導入 | 総合計画の“主要な施策” | 事後 | 総合計画（実施計画）の改定に合わせて実施 |
| 事務事業評価 | 平成14年度導入 | 予算上の事務事業 | 事後 | 事務事業実施の翌年度 |
| 情報システム評価 | 平成13年度導入 | 電算システム | 事前 | 事務事業実施の前年度 |
| 大規模事業評価 | 平成22年度導入 | 事業費が一定額以上の大規模事業 | 事前 | 基本構想策定後、予算要求前までに実施 |
政策体系（政策-施策-事務事業）と行政評価制度の体系との相互関係
- 政策
総合計画の“章”のレベル。施策の目的に当たります。 - 施策
総合計画の“主要な施策”のレベル。政策の目的を達成するための手段であり、事務事業の目的に当たります。 - 事務事業
予算上の事務事業。施策の目的を達成するための手段です。
（情報システム評価、事業事前評価、大規模事業評価の対象も事務事業です。）
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