政令指定都市になったのは、なぜ？
政令指定都市に移行した理由
1市4町の合併で人口70万を超える大都市に
相模原市は、昭和29年、県内10番目の市として、人口約8万でスタートしました。その後、人口急増や基地問題など、多くの課題に取り組みながら、平成12年には保健所政令市、15年には中核市へと移行するなど、着実な発展を続けてきました。
さらに、18年には津久井町・相模湖町、翌19年には城山町・藤野町と合併し、都市としての機能と水源地の豊かな自然環境を併せ持った人口70万を超える大都市となりました。
大きな変動の時代を迎え
しかし今日、わが国は、少子化・高齢化による人口減少や地球環境問題の深刻化、就労形態・ライフスタイルの多様化、地方分権の進展など、大きな変革の時を迎えています。
特に、少子・高齢社会の到来は、社会保障制度のみならず、雇用や市場などを含めた産業構造にも変動をもたらすなど、社会経済全体に大きな影響を与えるとともに、首都圏にあって、人口増加を続けてきた本市においても、将来の行財政運営に大きく関わる問題として、対応が求められるものです。
選ばれる都市となるために
このような社会経済情勢の変化と厳しい財政環境の中、市民福祉の向上を実現させ、持続的・安定的な都市経営を進めるためには、地域のニーズに沿って、必要なサービスを効率的、効果的に提供していくとともに、都市としての活力を維持・向上させる必要があります。
このため、本市は、総合計画の基本構想や「政令指定都市ビジョン」に基づき、多種多様なニーズに応える先進的な施策を着実に展開しつつ、広域拠点性を向上させ、都市力を高めることにより、多くの人や企業から、ぜひ相模原市に住んでみたい企業活動の拠点としたい、と思われる魅力的な「選ばれる都市」づくりを進めていきたいと考えています。
政令指定都市制度を活用した都市づくり
こうした都市づくりを進める上で、自らの地域のことを自らの意思で決定できる、政令指定都市制度の活用は、非常に有効な手段となります。
政令指定都市は1，000を超える事務権限の移譲や区制の施行により、より主体的な都市基盤整備の推進、高度で専門的な保健福祉サービスの提供とともに、区役所を拠点とした市民サービスや地域振興の充実などを総合的に進めることができるようになります。
また、国との直接のやり取りや九都県市首脳会議等の広域的な取り組みを通じて、都市としての発言力・情報発信力が増すことや、都市のイメージ・認知度の向上が期待されます。
こうしたことから、この制度を活用し、大都市にふさわしい施策を推進することで、都市としての総合力を高め、人や企業に選ばれる魅力的な都市づくりを進めていくことができるようになります。
より自主的・自立的な都市づくりのために
しかし、今日の大きく変動する社会経済情勢と厳しい財政環境の中、首都圏南西部における広域的な拠点都市として、一層の役割と責任を果たし、さらに自立した“新さがみはら創り”に向かって前進するためには、より大きな権限と財源を持つことができ、また、都市内分権によるまちづくりを効果的に進めることができる「政令指定都市」への移行が有効であると考えています。
高度で専門的な行政サービスが可能となる制度
政令指定都市制度は、人口や産業が集中する大都市については高度で専門的な行政サービスが必要となるため、市民生活やまちづくりに関する権限を県から市に移譲し、市民福祉の向上を図る制度です。
かつては都市規模の大きさから、市町村制がなじまなくなった大阪・名古屋・京都・横浜・神戸の五大市に例外として認められた制度ですが、北九州市の移行を契機として一般的になり、最近では国の市町村合併支援プランで指定要件が緩和されたため、政令指定都市に移行する自治体が増えています。
本市の政令指定都市への移行が実現すると、県内では横浜市、川崎市に次いで3番目、戦後生まれの市としては初の政令指定都市となります。
都市の総合力アップで人や企業に選ばれる都市づくり
本市の都市イメージについて、平成19年に行った市外在住者への調査結果によると、約4割の人が「印象はない」と回答しています。本市は、都市イメージが希薄で、知名度も不足している、というのが現状かもしれません。
しかし、政令指定都市に移行し、移譲事務や区制、新たな財源など、大都市の特例を活用する中で、先進的な施策を着実に展開していくことによって、中長期的には、都市としての総合力やイメージが高まり、また、マスメディア等を通じての情報発信力が増すという効果も相まって、人や企業に選ばれる魅力的な都市に成長することが期待されます。
全国の政令指定都市
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位置と人口
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