政令指定都市移行後の財政収支見通し
平成21年6月、新・相模原総合計画の平成22年度から10年間の市全体の財政見通しの作成にあわせ。この内容を踏まえ、政令指定都市に関わる「移行後20年間の財政収支見通し」を見直しました。
なお、見直しにあたり、歳入については、現在の厳しい景気動向を反映した値を採用し、また、地方負担軽減の見直しの議論がされている国直轄事業負担金の制度が現行のまま存続するものとして試算したもので、今後、実際の予算編成において変動する可能性があります。
基本的な考え方
移行後の財政収支の見通しは、移行に伴って増加する県税交付金等の歳入と、移譲事務の実施や区役所の設置に必要な経費などの歳出を総合的にとらえ、収支の均衡を保つことを基本に試算を行ったもので、歳入については、財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平性を考慮し、一部、市債と財政調整基金により対応することとしています。
主な見直しの内容
【歳入】
県税交付金等は、推計の基準を県における18年度決算額から19年度決算額へ変更するとともに、昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、減額しました。
【歳出】
投資的経費となる国県道整備費や維持管理費の一部について、事業費を削減しました。このことは、県から市への事業主体の変更に伴うものではなく、歳入の減少を見込んだことによるものです。
見直し後の財政見通し
見直しによる移行後20年間の中・長期的な財政収支については、均衡を保ちながら諸事業を行うことができるもので、市民サービスの低下や市民税の増税等の新たな市民負担を招くことはありません。
なお、41年度末の時点では、県債償還金の残高が約108億円、市債の残高が約291億円（元金分約259億円、42年度以降の利子分約32億円）になる見込みです。
市債については、長期間利用される道路などの整備事業に応じて、その財源の一部として将来的にも活用されるものですが、推計では、市債残高は、36年をピークに減少し、その後、一定規模で横ばいとなる見込みであることから、将来にわたっても安定した財政運営が可能です。
中・長期的財政収支見通しの詳細（PDF形式 191.8KB）
用語の説明
市債とは
道路整備や施設の建設などで、市が単年度に多額の支出を必要とする場合に行う長期の借入のことです。その年度だけの税収入等で建設費を賄うと、ほかの事業の実施に支障が出てしまうため、市債を発行して財源を補完し、予算編成をしています。また、道路などは、長期間にわたって利用する施設であることから、世代間の負担を公平にすることも市債の 重要な役割の一つです。後年度の公債費（市債を償還する経費）が財政を圧迫することがないよう、計画的な発行と償還に努めます。
財政調整基金とは
皆さんが住宅の購入や不意の多額な出費に備えて貯金をするように、地方自治体も大規模事業の実施で財源が必要になったり、市税などの歳入が減ったりしたときに備えて、貯金を積み立てています。この貯金を財政調整基金といいます。条例により、大規模な建設事業や災害復旧、財源の不足が生じた場合などに利用が認められています。
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