なるほど！財政収支の見通し
政令指定都市についての情報をできるだけ分かりやすくお伝えできるよう、テーマごとにQ＆Aを設けました。ちょっとした疑問が納得に変わるよう、題して「なぜ？なに？！なるほど！政令指定都市・相模原」。
移行による市民税の増税や市民サービス低下の話を良くききますが、本当にそうですか？
市民サービスの低下や市民税の増税等の市民生活への影響はありません。
政令指定都市になると、県税交付金や宝くじ収益金などで、毎年約61億円（注1）、児童相談所や精神保健福祉事業、国県道整備事業など、国が目的を指定して交付する負担金や補助金等で、毎年約30～25億円（注）の収入の増加が見込まれます。こうした新たな財源で、収支の均衡を保ちながら諸事業を行うことができます。
（注1）平成21年6月時点の想定額です。
市債や公債費とはどのような経費ですか？
市債とは、道路整備や施設の建設などで、市が単年度に多額の支出を必要とする場合に行う長期の借入のことです。その年度だけの税収入等で建設費を賄うと、ほかの事業の実施に支障が出てしまうため、市債を発行して財源を確保しています。また、道路など、長期間利用する施設について、世代間の負担を公平にすることも市債の重要な役割の一つです。 また、公債費とは、市債を償還する経費のことです。
移行により、新たに市債を発行して、財政運営は大丈夫ですか？
市債は、際限なく、自由に起こせるものではなく、実質公債費比率など各種の財政指標を踏まえ発行します。また、移行に係る公債費については、新たな収入となる県税交付金等を財源とするため、安定した財政運営ができると考えています。
市の財政が健全かどうかは、どのように分かりますか？
地方公共団体の財政の健全性を測る評価指標の一つに、実質公債費比率があります。これは、地方公共団体の公債費が“身の丈”に見合ったものとなっているかどうかを判断する指標で、地方公共団体の標準的な一般財源に占める公債費の割合をいいます。この割合が18％以上になると、適正化計画の策定が必要になり、25％以上になると財政健全化団体となり、さらに35％以上になると、ほとんどの新たな市債が発行できなくなります。
この指標に照らすと、本市の19年度の実質公債費比率は、4.8％と低く、財政の健全性は高いといえます。また、移行後の10年間の平均値を推計すると、2ポイント程度増加し、約7％（注2）と見込まれますが、他の政令指定都市の19年度の実績と比較しても低い比率年度となっています。
（注2）平成21年6月時点の想定値です。
財政調整基金とはどのような経費ですか？
皆さんが住宅の購入や不意の多額な出費に備えて貯金をするように、地方自治体も大規模事業の実施で財源が必要になったり、市税などの歳入が減ったりしたときに備えて、貯金を積み立てています。この貯金を財政調整基金といい、その活用によって、市民サービスの水準の維持や、長期的視野に立った財政運営が可能となります。
国直轄事業負担金の見直しが話題になっていますが、市の財政に影響はありますか？
国直轄事業制度は、国が行うべき事業は国が費用を負担すべきとの考え方から、都道府県の知事や政令指定都市の市長が、廃止や見直しを求めていますが、その動向によっては、負担が軽減されるなど、本市の財政に大きな影響があると考えられます。
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