松沢知事が相模原市の政令指定都市移行実現を求める総務大臣あての要望書を提出
平成21年7月3日、松沢成文神奈川県知事、国吉一夫神奈川県議会議長、舘盛勝弘神奈川県議会副議長、加山俊夫相模原市長、岸浪孝志相模原市議会議長、坂井和也相模原市副市長が総務省を訪問し、相模原市の平成22年4月1日の政令指定都市移行実現を求める、神奈川県知事から総務大臣あての要望書を瀧野欣彌（たきのきんや）総務事務次官に提出しました。
要望書の内容は、『相模原市が（県内で）3つ目の政令指定都市としての指定を受け、自治機能を強化して更なる発展を遂げることは、地方分権改革を一層進展させるとともに、本県はもとより首都圏の発展にも大きく寄与するもの』であるとして、本市が平成22年4月1日に政令指定都市に移行できるよう求めたものです。
市長コメント
『今回、県知事から国に対し、本市の政令指定都市移行に関する正式な要望書が提出され、併せて、県・市の首長、議長等から次官に対し、直接、要望をお伝えできたことは、平成22年4月の政令指定都市移行に向けての大きな前進と捉えている。
神奈川県の多大なご支援、ご協力に感謝を申し上げる。
今後も、政令の改正に向けて国のご理解をいただけるよう、県とともに、さらに詳細な説明に努めていきたい。
併せて、これと並行して、県からの移譲事務の執行や区制施行のための体制整備、市民への情報提供などに万全を期して取り組んでいきたい。』
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