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新たな大都市制度

新たな大都市制度とは

現行の指定都市制度は、50年以上前に始まった「暫定的な措置」であり、指定都市には、道府県の一部の事務を特例的に担う権限しか与えられていません。また、役割分担に見合った財源を与えられておらず、指定都市自身が大都市としての課題に対応し、責任を持って解決できる仕組みにはなっていません。
そこで相模原市を含む指定都市では、現行の指定都市制度を抜本的に見直し、大都市が、現在、国や道府県の事務とされている事務も含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う、新たな大都市制度の創設を提案しています。

指定都市市長会による取組

大都市が自立した基礎自治体への権限移譲の先行事例となるよう、地域特性や実情にあわせ、広域自治体や周辺自治体との多様な連携を行いながら、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行う必要があります。そのため、指定都市市長会ではあるべき大都市制度の一つの姿として、二層制の自治構造を廃止し、大都市が、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う新たな大都市制度「特別自治市」の創設を提案しています。

指定都市7市による大都市制度共同研究会

指定都市市長会が創設を提案する、あるべき大都市制度の選択肢としての「特別自治市」構想に基づき、具体的な内容の検討を行い、平成24年3月に論点整理を、平成25年4月に共同研究会報告書を策定しました。

研究会構成市

横浜市(座長市)、川崎市(副座長市)、さいたま市、千葉市、相模原市、京都市、神戸市

論点整理(平成24年3月)

報告書(平成25年4月)

本市における大都市制度検討

指定都市市長会が提案している特別自治市を基本として、本市にふさわしい大都市制度の検討を進めています。

本市の大都市制度の検討を踏まえ、その内容を市民の皆さまに分かりやすくお知らせすることを目的として、3回にわたって紹介していきます。

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