さがみはら都市経営ビジョンの概要
1 策定の背景
(1) 地方分権の進展と都市間競争
- 地方分権の進展や国と地方に関する「三位一体の改革」の本格化等による、自治体の行財政運営における裁量権の拡大
- 「自己決定・自己責任の原則」に基づく「都市間競争」の時代に突入
(2) 少子高齢社会の進行と地方財政の悪化
- 義務的な支出（保健・医療・福祉等）に関する経費の増大、税収減、市債の発行増などにより、自治体の財政を強く圧迫
(3) 市民ニーズの多様化・高度化と市民活動の活発化
- ライフスタイルの多様化、社会の成熟化に伴う市民の自主的な活動の活発化
- 市民活動の充実は、「補完性の原理」に基づく、「小さな政府」による行財政運営を推進する上での大きな原動力
2 従来の行政改革から、時代を先取りした「都市経営」への転換
都市間競争を勝ち抜き、市民サービスの向上と個性豊かなまちづくりを実現するため、市民とともに「都市を経営する」視点に立った、抜本的な改革が必要
3 さがみはら都市経営ビジョンの位置付け
「新相模原市行政改革大綱」の基本理念を継承するとともに、「新世紀さがみはらプラン」を着実に推進するための中長期的な経営指針
4 さがみはら都市経営ビジョンの目標
5 取組みの基本方向
(1) 深い絆！信頼と英知で未来を拓くパートナーシップの推進（協働と分権）
- 市政運営への市民参加の促進
- パートナーシップの環境づくり
- 都市内分権の推進
- 行政の活動範囲の明確化
- 団体支援の見直し
- 公益法人等の在り方の見直し
- 新たな受益者負担の導入
(2) とことん追求！最大の市民満足が得られる公共サービスの提供（最少経費で最大効果のサービス）
- 行政評価制度の確立と戦略的な都市経営の推進
- 民間開放の推進
- 電子市役所の実現
- 窓口サービスの向上
- 公共施設の計画的な整備・保全
- 庁内分権の推進
- 職員定数の削減
- 人事・給与制度の見直し
(3) 果敢に挑戦！都市間競争を勝ち抜くための経営基盤の強化（歳入の確保と歳出の抑制）
- 新たな増収策の推進
- 市税等収納の強化
- 市債発行の抑制
- 扶助費の抑制
- 国民健康保険事業特別会計の健全化
- 低未利用資産の活用等
6 さがみはら都市経営ビジョンの推進
(1) アクションプラン（行動計画）の策定
改革を着実に推進するため、特に優先的・重点的に実施する取組みについて、平成17年度から平成22年度までの6ヵ年を計画期間とするアクションプラン（行動計画）を策定
(2) 進行管理と成果の評価
市民、学識経験者などからなる「（仮称）経営評価委員会」を設置し、アクションプランの進行管理と成果の評価を行うとともに、評価結果について、市民に分かりやすい形で公表
(3) 庁内推進体制
庁内に「（仮称）相模原市都市経営推進本部」及び「（仮称）経営戦略会議」を設置し、市長のリーダーシップの下、都市経営ビジョン及びアクションプランの庁内推進体制を確立
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