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構造改革特区

構造改革特区の概要

構造改革特区制度は、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成14年度に創設されました。
国(地域活性化統合事務局)では、民間事業者や地方公共団体はもとより、どなたからでも要望、相談、提案を受け付け、新たな規制の特例措置の実現など規制改革を進めています。
また、既に規制の特例措置のメニューができているものについては、地方公共団体が特区計画を作成・申請し、内閣総理大臣の認定を受けることにより、特区計画に定めた区域内で、その規制の特例措置を活用することができます。
地域の自然的、経済的、社会的諸条件を活かした地域の活性化を実現するために、地域の取り組みの妨げとなる規制を取り除くツールとして整備されているものが構造改革特区制度です。

〈関連ホームページ〉

相模原市における特区計画の認定状況

相模原市では、「相模原市新都市農業創出特区」の認定を受け(平成15年4月21日当初認定、同年11月28日変更認定)、未利用農地を活用した法人や個人の農業への新規参入を促進し、民間の知恵と工夫によるアグリビジネスを活発化させるため取組みを行っています。
また、神奈川県では、県内全域(大和市域を除く地域)を対象とする「神奈川県福祉有償運送セダン型車両特区」の認定を受け(平成16年12月8日認定)、相模原市においても、移動制約者の移動手段の確保という課題を、地域において自ら解決し、民間の自主的活動による地域福祉の充実を推進するための取組みを行っています。

相模原市新都市農業創出特区

平成17年9月に全国展開されました。

全国展開とは

区域を限定して認められていた特例措置が全国で認められることとなったこと

藤野「教育芸術」特区

平成20年4月に全国展開されました。

藤野「教育芸術」特区について

旧藤野町では「芸術による町おこし」を推進してきました。本計画は、欧米でも評価の高い芸術的手法による教育活動(シュタイナー教育)を実践する、わが国初の学校法人として学校設置を実現したものです。「校地校舎の自己所有を要しない学校設置の容認」「特区研究開発校制度」を利用し、廃校となった小学校校舎で、芸術性にあふれた特色あるカリキュラムの小中一貫校を運営しています。これにより、わが国でも最先端の多様な教育環境を提供し、住民の選択肢の多様化、芸術の担い手の育成、更に地域の芸術活動や経済の活性化を図るものです。

相模原市国際教育特区

相模原市には複数の米軍基地があり、住民との相互理解のための取組みが数多く行われてきました。また、首都圏に近接しているという立地特性や市域の大半が平坦地であるという地勢的特性などから企業立地が進み、帰国子女や外国籍の児童が多く、従来から英語教育に対する関心が高くなっています。このような地域特性に鑑み、株式会社が小学校を設立し、英語科を設置するとともに、原則として各教科の授業を英語で行う「英語イマージョン教育」を実施することにより、広い視野で物事を考え、世界の人々と共生できる国際人を育成するものです。

さがみはらIT人材育成特区

平成22年10月に全国展開されました。
相模原市は、首都圏南西部一体における最先端技術を駆使した産業の世界屈指の集積地である「TAMA地域」の主要な一角をなしています。一方、IT化の急速な進展は企業活動にあっては最重要課題であり、IT環境の高度化やそれに対応しうる人材の確保・育成が求められています。さらに、深刻化する若年者のニートやフリーター等の安定的な就労支援が必要となっていることから、「初級システムアドミニストレータ試験」及び「基本情報技術者試験」に係る特例措置を活用することにより、企業のIT化の促進や若年者の雇用・就業状況の改善等を図り、地域経済の活性化を目指すものです。

神奈川県福祉有償運送セダン型車両特区(神奈川県が特区申請したもの)

※「神奈川県福祉有償運送セダン型車両特区」の計画書は、No.30を参照してください。

構造改革特区に関する相談窓口

相模原市内を区域とする構造改革特区についてのご相談やご意見、ご提案は、市企画部経営監理課へ。
(連絡先は、このページの一番下に記載されています。)
神奈川県内を区域とする構造改革特区についてのご相談やご意見、ご提案は、県自治振興部地域政策課へ。

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このページに記載されている情報の担当課

経営監理課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館3階
電話:042-769-9240 ファクス:042-754-2280
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