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地域再生

地域再生とは

地域再生制度は、実態に合わなくなった国の施策や制度を、地域の実情に合わせて柔軟に対応できるものにするため、国が、地域を限定して、権限移譲や補助金改革等による自主裁量の尊重、縦割り行政の是正、民間のノウハウや資金等の活用といった特別の支援措置を講じ、地域の再生を進める制度です。
地域の創意工夫を凝らした具体的な取組を推進することにより、自主的・自立的で持続可能な地域の形成を図るとともに、地域再生の成功事例を示すことにより、全国的な規模での地域の活力の増進を図ることが目的とされています。

地域再生制度の仕組み

地域再生制度では、地域の自主的・自立的な取組みを支援するため、地域からの声や地域の政策ニーズを踏まえて国が支援措置のメニューを整備します。
地方公共団体は、関係者・関係機関等と連携し、自らの地域の取組に必要な支援措置を記載した地域再生計画の認定を受け、地域再生の実現を目指します。
また、関係者・関係機関等は、地域再生計画を作成することを地方公共団体に提案することができます。(提案する場合は、素案を提案する必要があります。)

相模原市における地域再生計画の認定状況

さがみはら・やまとグローバルチャレンジ2027

計画期間:平成28年8月30日(地域再生計画認定日)から平成33年3月31日まで

目的

リニア中央新幹線の開業(橋本駅周辺)や小田急多摩線の延伸(相模原駅周辺)など広域交通網の充実等のポテンシャルを生かした首都圏南西部における広域交流拠点(さがみはら新都心)のまちづくりの中で、少子高齢化に伴う中小企業等の労働力不足への対応や生産性向上による競争力強化等を進め、産業用ロボットの市場拡大とシステムインテグレータ(SIer)等の新たな雇用や新産業の創出、海外人材の育成・活用を通じた海外販路拡大等による更なる産業基盤の強化を促進することで、国際的な産業交流拠点の形成による国際都市を目指すものです。

相模原市新都市農業推進計画

計画期間:平成16年度~平成22年度

目的

農業と商工業との連携、農業と保健福祉・教育・環境分野との連携、市民の参加・連携など、民間の発想と創意・工夫による「農業及びその関連分野のあらゆる取組み」を促進し、「地産・地発・地工・地消(商)」の農業の実現化を図るための取組みを行うものです。

水源地域再生計画

計画期間:平成18年度~平成22年度

目的

地域再生基盤強化交付金制度を活用して汚水処理施設の整備を進めるとともに、森林保全、野生動物の生息環境の整備、環境学習等の啓発事業を実施し、交流人口の増加を図るなど水源地域の再生を目指すものです。

小学校統廃合の廃校利用を軸とした水源地域「藤野町」の活性化構想

計画期間:平成16年度~平成20年度

目的

地域住民による主体的な取組みにより、里山の伝統や文化・環境を守りながら、都市住民との交流を深め、住民の生きがいのある魅力的な地域を創造するために、「篠原の里センター」を開設しました。篠原の里センターは単なる地域開放の体験センターではなく、山里の文化の伝承と創造を中心とした地区住民と利用者の生涯学習の場とすることを目指すものです。また、地区のさまざまなニーズにこたえられるように発展進化し、子供から一人暮らしのお年寄りまでが憩える場所とするとともに、篠原地区を広く発信し、里山風景の残るふるさととして愛される村づくりを目指すものです。詳しくは「篠原の里ホームページ」をご覧ください。

「農」と「健康」の発信拠点整備による多様な主体参加型地域活力再生計画

計画期間:平成17年度~平成27年度
※平成23年3月23日付けで認定取消し申請。同6月29日付けで認定取消し。

目的

利用団体公募で選ばれたパシフィックプログラムマネジメント(株)が菅井小校舎を活用し、健康野菜「グラパラ」を利用した新しい特産品の開発を目指すものです。

地域再生に関する相談窓口

相模原市内を区域とする地域再生についてのご相談やご意見、ご提案は、市企画部経営監理課へ。
(連絡先は、このページの一番下に記載されています。)
神奈川県内を区域とする地域再生についてのご相談やご意見、ご提案は、県自治振興部地域政策課へ。

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このページに記載されている情報の担当課

経営監理課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館3階
電話:042-769-9240 ファクス:042-754-2280
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