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特定非営利活動法人(NPO法人)

平成24年4月1日に施行された特定非営利活動促進法(NPO法)及び相模原市特定非営利活動促進法(NPO法)施行条例に基づく設立認証、認定等の事務手続きや申請等に必要な様式などをご案内します。

平成28年度市民の社会貢献に関する実態調査について

内閣府では、全国に居住する満20~69歳までの無作為抽出により選ばれた男女9000人を対象に調査を実施します。今回の調査結果につきましては、今後のNPO関連施策の充実へ向けた貴重な資料となります。
お手元に調査票が届いた人は、ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

調査回答期間 平成28年9月15日(木曜日)~平成28年10月31日(月曜日)

調査に関する詳細やお問い合わせは「平成28年度市民の社会貢献に関する実態調査」をご参照ください。

NPO法人の申請・届出に添付いただく住民票等にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません。

マイナンバー(個人番号)は社会保障・税・災害対策分野の中で、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続に限定し、各機関等に提示していただくものです。
NPO法人の申請・届出は、マイナンバー(個人番号)を利用できない行政手続ですので、設立認証申請書や役員変更等届出書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものをご用意ください。
もし、マイナンバー(個人番号)の記載がある住民票等を取得された場合は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものを取り直していただくか、マイナンバー(個人番号)を復元できない程度にマスキング(黒塗り)して、ご提出いただきますようお願いします。
詳しくは、「社会保障・税番号制度についてQ&A」をご覧ください。

事業報告書等の提出をお忘れなく

NPO法人の事業報告書等の提出については、毎事業年度初めの3か月以内(事業年度が1月1日から12月31日までの場合、翌年3月31日まで)に行わなければならないと条例で定めています(相模原市特定非営利活動促進法施行条例第9条)。
事業報告書等の提出は、期限内に市(市民協働推進課)へ行っていただきますようお願いします。

*事業報告書等の提出がない場合(内容不備が是正されなかった場合も含む)は、20万円以下の過料に処せられる場合があります(特定非営利活動促進法第80条第5号)。
*3年以上にわたって提出がない場合は、認証が取り消されることがあります(特定非営利活動促進法第43条第1項)。

指定特定非営利活動法人(指定NPO法人)について

相模原市では、「個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例」を制定し、平成24年7月に施行しました。
これにより、認定NPO法人に限らず、市が条例で指定したNPO法人への寄附金についても、寄附金額の約6パーセントが個人の市民税の税額控除の対象となります。

【参考】 寄附者に対する税制上の優遇措置(寄附金控除)

寄附者に対する税制上の優遇措置(寄附金控除)の図

※ 寄附金控除には、適用下限額、上限額等がありますが、ここでは省略しています。

指定NPO法人の申し出を検討される場合は、次のページをご覧ください。

認証制度や手続きについて

認定(仮認定)制度や手続きについて

指定制度や手続きについて

法人情報について

このページに記載されている情報の担当課

市民協働推進課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2別館4階
電話:042-769-9225 ファクス:042-754-7990
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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