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住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業

市では、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、市内の施工業者を利用して住宅の省エネルギー改修やバリアフリー改修などを行う場合に工事費用の一部を補助します。

パンフレット

受付状況

平成28年度第1期の受付は終了しました。
第2期は、8月1日受付開始となります。

事業概要

補助対象者及び資格

  • 市内に住宅を所有する人で、当該住宅に居住し、かつ住民登録を行っているもの
  • 市税の滞納がない人
  • 暴力団員でない人

補助対象住宅

  • 市内に所有し自ら居住する住宅
    (共同住宅の場合は専有部分、店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ)
  • 建築基準法違反等がないもの

補助対象工事

市内施工業者(見積書、領収書を市内の住所で発行できるもの)が行う、費用が20万円以上(税抜)の改修工事のうち、次の工事を行うもの(各工事の基準については、「対象工事の基準」をご覧ください)。

1.省エネルギー改修工事

  • 窓の断熱改修(部屋の全ての窓の改修が条件)
  • 外壁、屋根・天井、床の断熱改修(該当する部屋全体の改修が条件)
  • 節水型トイレの設置
  • 高断熱浴槽を含む浴室の改良

※詳細は「対象工事の基準」の「省エネルギー改修工事の基準、別表」をご覧ください。

2.バリアフリー改修工事

  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 廊下幅の拡張 
  • 床材の変更 
  • 扉の取替え
  • トイレの改良 
  • 浴室の改良
  • エレベーターの設置

また、1・2の工事費用を超えない額までの以下の工事も補助対象となります。

3.追加改修工事

1・2の改修工事に併せて行う工事で、住宅本体に係る機能維持・向上、居住環境の向上のための修繕、模様替え、増改築、減築等の工事(ただし、給湯設備工事、外構工事やエアコン・コンロの設置、また工事を伴わない設備機器、備品等の購入・設置は対象外)

対象工事の基準

対象工事~注意事項~

  • これから工事を始めるものが対象となります(申請後、補助金の交付決定通知が届いてから工事を始めてください)。
  • 平成29年2月21日(火曜日)までに工事が完了するものに限ります。
  • 平成23、24年度に実施した住宅リフォーム助成事業で助成を受けた住宅も対象となります。
  • 補助を受けることができるのは1回限りです。(過去に補助を受けた人は対象とはなりません)
  • 本市の他の補助制度を利用している部分は対象外となります。

補助金の交付額

補助対象工事に要する費用の10分の1を補助(上限10万円)
※1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て

申請から交付までの流れ

  • 申請・・・申請書類を受付したのち、内容の審査を行います。
  • 交付決定・・・審査を行い、その結果(補助金交付額)を通知します。
    ※審査の結果、補助金を交付できない場合もあります。
  • 着工・・・交付決定通知が届いたら、工事を始めてください。
    ※交付決定するまでに、申請から2週間程度かかります。
  • 完了報告・・・工事完了後、報告書・請求書等を提出してください。
  • 補助金の交付・・・指定された口座に振り込みます。

申請手続き

申請書に必要書類を添付し、直接、受付会場へお持ちください。受付は年3回行います。

受付開始日

第1期 5月9日(月曜日)~ 第2期 8月1日(月曜日)~ 第3期 11月7日(月曜日)~
※予算額に達した場合は受付を終了します

受付場所

住宅課窓口(市役所第1別館2階)
午前8時30分~午後5時 ※土・日曜日、祝日等を除く

添付書類

  • 住民票の写し(6か月以内に発行され、マイナンバー(個人番号)の記載がないもの)※申請者分のみで可、本籍地は不要
  • 市民税・県民税の納税証明書(平成27年度分)※非課税の場合は課税証明書を提出
  • 固定資産税・都市計画税の納税証明書(平成27年度分)
  • 補助対象住宅の所有者であることを証する書類(申請者ご自身の氏名が記載されているもの)
    (例)建物登記事項証明書(登記簿謄本)の写し、家屋課税台帳記載事項証明書(評価証明書)
  • 暴力団員に該当しないことの誓約書及び同意書(第12号様式)
  • 工事内訳書(第2号様式)
  • 見積書及び明細書のコピー(補助対象工事とその他の工事を分けたもので、施工業者の名称、所在地の記載のあるものに限る)
  • 住宅の外観及び補助対象工事を行う部分(追加改修工事を行う部分も含む)のカラー写真(任意のA4サイズの台紙に貼ったもの、撮影日付入り、寸法が分かるようにメジャーをあてて撮影したもの)
  • 施工前、施工後の設計図書(工事内容・家の間取りが確認できる図面)
  • 製品カタログのコピー等(性能・仕様・寸法・型番・製品番号等により、基準を満たすことが分かるものとし、該当箇所を付せんや蛍光マーカー等で示してください)
    ※ユニットバスはメーカー図面(詳細寸法が分かるもの)を添付してください
    ※窓の断熱は熱貫流率が分かる書類、節水型トイレは洗浄水量が分かる書類、高断熱浴槽は湯温降下の分かる書類を添付してください
  • 建築確認済証のコピー(建築確認申請が必要な工事の場合に限る)
  • 他の助成制度の申請書又は決定通知書のコピー(他の助成制度を受けようとする場合に限る)
  • その他市長が特に必要と認めたもの

※申請状況は随時、市ホームページにてご案内します。

申請書等のダウンロード

申請手続き~注意事項~

申請書類の控えについて

申請書類(申請書、見積書、現況写真等)は返却できませんので、事前にコピーをして控えを取っておいてください。

記入を間違えた場合の訂正について

修正テープ・修正液等は使用しないでください。訂正の場合は、訂正箇所に二重線を引き、申請者欄の印鑑と同じものを押印し、分かるように書き直してください。

印鑑について

浸透印(シャチハタ印など)は使用できません(認印は使用可能です)。 
また、完了報告書・請求書まで、関係書類に押印する印鑑は、全て同じ印鑑を使用してください。

写真について

住宅の外観の写真1枚と補助対象工事の部分(追加改修工事も含む)の写真を撮影日付入りで提出してください。マンションの場合の住宅の外観の写真は、共用玄関部分などを撮影していただければ結構です。日付が入らないカメラの場合は、紙やホワイトボード等に撮影日付を記して一緒に撮影してください。
写真サイズの場合は、A4用紙にのり付け等をして提出してください。
写真は、カラー写真を提出してください。

完了報告

工事が完了したら、完了報告書(第8号様式)に必要書類を添付して住宅課に提出してください。

添付書類

  • 交付決定通知書又は交付変更決定通知書のコピー 
  • 領収証書(補助対象工事費用の合計額を含む)又はそれに類する書類(施工業者の名称、所在地の記載、及び捺印のあるものに限る)のコピー
    ※領収証書の合計額が申請時の工事費用と異なる場合は請求明細書又は見積書のコピーなど金額の積算内容が分かるものを添付
  • 工事箇所(追加改修工事も含む)の施工後のカラー写真(撮影日付入りのもの、工事内容・寸法が分かるようにメジャーをあてて撮影したもの。工事前の写真と同角度が望ましい)
  • 工事箇所の施工中のカラー写真(断熱改修のみ添付する)
  • 省エネルギー改修工事に関する追加書類(詳細はパンフレット&ページでご確認ください)
  • 交付請求書(第9号様式)
  • 預金通帳等のコピー(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義【カタカナ】の分かる部分)
  • 建築基準法に基づく検査済証のコピー(建築確認申請が必要な工事の場合)
  • その他市長が特に必要と認めるもの

事業に係るQ&A

市では、電話や訪問などによるリフォームや耐震診断などの委託・勧誘は一切行っていません。
不安や疑問を感じたら、すぐに契約しないで下記に相談してください。住宅リフォームの見積り相談なども行っています。

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
電話 0570-016-100(住まいるダイヤル)

法律に基づいて国土交通大臣から指定を受けた、安心して利用できる住宅専門の相談窓口です。
詳しくは、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

  • 住宅課(制度、申請、補助金の交付などについて) 042-769-8256
  • 建築指導課(対象となる工事内容について) 042-769-8252
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このページに記載されている情報の担当課

住宅課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
電話:042-769-8256 ファクス:042-751-9674
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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