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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

概要

平成28年度の税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、空き家に係る譲渡所得の特別控除が創設されました。
相続の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。
本特例措置の適用を受けるには、いくつのかの要件がありますので、詳しくは、次の国土交通省のホームページをご覧ください。

被相続人居住用家屋等確認書について

本特例措置の適用を受けるに当たって必要な書類のうち、相模原市内の当該家屋及びその敷地における「被相続人居住用家屋等確認書」については、交通・地域安全課において交付しますので、確認申請書に必要書類を添付のうえ提出してください。なお、郵送希望する場合には、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
確認書の交付までには、内容確認のため1週間程度を要しますのでご了承ください。
確認申請書は、次のファイルをダウンロードしてご使用いただけます。使用する際には、両面印刷としてください。

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

交通・地域安全課
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館1階
電話:042-769-8229 ファクス:042-757-2941
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