エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在の位置 : トップページ暮らしの情報消費生活よくある相談事例 › 契約書があるからと解約してくれない新聞店

ここから本文です。

契約書があるからと解約してくれない新聞店

事例

事例1

2年前の夜遅く新聞の勧誘員が来て、いつでも解約できるからと言われたので6か月の新聞の契約をした。今月から新聞の配達が始まったので、解約したいと電話したが、「契約書がある、契約期間内は解約できない」と言われた。

事例2

高齢の親が販売員に言われるまま3年先の新聞の契約をしたようだ。体調も悪く入院するかもしれない。新聞の契約はどうなるのか。

対処法

  • 新聞社名を偽ったり、新聞の勧誘であることを隠してドアを開けさせたり、「予約だけだから」「いつでも解約できるから」等強引な勧誘もあります。口約束は信用しないでください。
  • 2から3年先の契約をさせる場合もありますが、原則的には契約期間中は解約できませんので安易に契約書にサインするのはやめましょう。
  • 新聞の契約の際には、必ず自筆でサインし、内容を確認しましょう。書面は保管しておきましょう。
  • 強引な勧誘ははっきり断りましょう。
  • 契約書を受取った日を含み8日以内ならクーリング・オフできます。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

消費生活総合センター
住所:〒252-0231 中央区相模原1-1-3 シティ・プラザさがみはら
電話:042-776-2598 ファクス:042-776-2814
メールでのお問い合わせ専用フォーム

このページについて、ご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

※このページに関するご質問やご意見は、「このページに記載されている情報の担当課」までお問い合わせください。

このページのトップへ戻る