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ビジネスに参加しないかと誘われた(マルチ商法)

事例

学校の友人から「いいアルバイトがある。まず健康食品を買って組織に入り、商品を売ったり組織に加入する人を増やせばマージンが入る。誘った友人がさらに人を加入させればまたマージンが入る」と誘われた。同席した組織の人の成功談を聞いて、断りにくくなり契約した。費用の10万円は紹介された学生ローンで借りて支払った。しかし、人に勧めるには難しく、契約成立してもクーリング・オフされてしまい収入にならない。友人の手前やめられず、半年たったが、学生ローンの支払いは大変でやめたい(19歳)。

対処法

  • マルチ商法は特定商取引法で「連鎖販売取引」として規制され、不適切な販売方法や誇大広告が禁止されています。また、クーリング・オフ期間は20日間です。
  • この事例の場合は契約から6ヶ月過ぎているのでクーリングオフはできませんが、未成年の取り消しが考えられます。
  • 加入契約の締結後、1年以内に解約する場合、解約時から過去90日以内に引渡しを受けた商品は、返品できます(2004年11月以降の契約)。ただし、未使用で転売していない商品にかぎります。解約手数料として売買代金の1割の負担となります。

ご注意

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

消費生活総合センター
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