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仕事を紹介すると言われ教材を買ったが、仕事を紹介してくれない(内職商法)

事例

事例1

新聞折込広告に「自宅でパソコンの仕事を始めませんか?登録料無料」と書いてあったので、業者へ電話した。電話で「仕事を紹介する。高収入になる。仕事に必要な技能を習得するための教材を買う必要があるが、月々の収入から払えるので大丈夫。代金はサラ金から借りればいい。」と言われた。面接に必要だから、まず履歴書を送付してほしいといわれ、ファクスで送付した。その後、サラ金業者から電話があり、銀行口座に入金があったので、それを業者に送金した。数日後、代金がかかるのはおかしいと思い不安になった。

事例2

インターネットで在宅ワークを検索していたところ、在宅ワーク登録サイトがあったので、個人情報を入力した。業者のホームページに仕事内容や登録の仕方などがかなり細かく記載されていたので、信用できると思った。その後、業者から電話があり「パソコンのスキルアップ、レベルアップのためには教材を買ったほうがよい。教材代は収入から払えるので安心」と言われ、仕事をしたかったので言われるまま教材の契約をした。教材は業者から届いたが、仕事の紹介はない。話が違うので解約したい。

対処法

  • 在宅ワークの新聞折込広告やインターネット上の在宅紹介サイトには、仕事紹介は名目で商品を購入させることだけが目的の業者がいます。かりに仕事の紹介があっても思ったほどの収入がないケースもありますので注意してください。
  • このような在宅ワークなどを約束して、商品の購入など特定の負担をさせる商法を業務提供誘引販売といいます。
  • 業務提供誘引販売の場合は法定書面を受理した日を含み20日間はクーリング・オフできます。口頭でのみ「仕事を紹介する」と言っている業者の場合、業務提供誘引販売を認めないこともありますので、口約束を信用するのは危険です。

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