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パソコン・スマートフォンなどの通信サービス契約トラブル「よくわからないけどお得だから」は要注意!

契約内容がよくわからないまま、とにかくお得だからと契約し、後からトラブルになってしまうケースが発生しています。

事例

  • 電話で光回線の転用をすれば通信料が安くなると言われ、現在契約している大手電話会社のサービス変更だと思って契約したが、後で送られてきた契約確認書類でまったく違う業者との契約であることがわかった。解約を申し出たが、解約料を請求されてしまった。
  • 今より安くなると言われて、業者の遠隔操作でプロバイダーの契約をした。説明された覚えのないオプションを契約させられて以前より高くなってしまった。
  • スマートフォンを機種変更したとき、タブレットをセット契約すればお得との説明があった。色々と契約内容の説明を聞いてよくわからなかったがとりあえず契約したら、翌月、高額な通信料を請求されてしまった。

アドバイス

電話勧誘などは、その場ですぐ契約せず、説明書面をもらって内容を確認した上で契約しましょう。また、内容がよくわからないまま契約せず、契約条件や契約する会社名等を契約書で十分確認しましょう。
しつこい勧誘や説明不十分な契約については消費生活総合センターに相談してください。

初期契約解除制度について

一定の範囲の電気通信サービスの契約は、契約書面を受け取ってから8日間は、契約を解除することができます。
ただし、クーリング・オフとは違い、契約解除までに利用したサービスの利用料、工事費、事務手数料は契約に基づき支払う必要があり、また、端末の購入契約までは解除されません。
※一部例外があるため、詳しくは消費生活総合センター(電話042-776-2511)に相談してください。

その他の問い合わせ先

総務省 電気通信消費者相談センター 電話03-5253-5900
受付時間:平日 午前9時30分~正午、午後1時~5時

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

消費生活総合センター
住所:〒252-0231 中央区相模原1-1-3 シティ・プラザさがみはら
電話:042-776-2598 ファクス:042-776-2814
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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