電子証明書交付(公的個人認証サービス)
公的個人認証サービス制度
公的個人認証サービス制度は、家庭のパソコンから、インターネットを通じて、行政機関等に電子申請・届出等を行う際に、「申請者が本人であること」及び「インターネットの通信上で改ざんがされていないこと」を電子的に証明するものです。この電子証明書の証明者は都道府県知事で、証明書の有効期間は3年間です。
電子証明書交付申請について
申請の受付場所
- 緑区役所区民課
- 中央区役所区民課
- 南区役所区民課
- 津久井まちづくりセンター
お持ちいただくもの
- 住民基本台帳カード
(お持ちでない人は、別途、カードの申請と手数料500円が必要になります。) - 本人確認ができる書類
(運転免許証・パスポート等、官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類。健康保険証など、顔写真の付いてない本人確認書類では即日交付不可。なお、お持ちいただく住民基本台帳カードが顔写真付きの場合は、当カードのみで結構です。)
(注)前記の顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない人には、照会文書をお送りして本人確認をさせていただいたうえで申請を受け付けます。 - 発行手数料 500円
必ずご本人が申請してください。やむを得ず、代理の方が申請する場合には、ご本人の委任状や印鑑登録証明書等が必要です。詳しくは受付窓口にお問い合わせください。
電子証明書の有効期間
電子証明書の有効期間は3年間です。
(注)ただし、引越しや婚姻等により、電子証明書の記載事項(住所や氏名)に変更が生じた場合には、その時点で自動的に失効いたします。
有効期間満了、もしくは自動的に失効した場合は、改めて窓口で電子証明書を申請していただく必要があります。
住民基本台帳カードの表面に記載されている有効期間は、カードとしての有効期間であり、電子証明書のことではありません。
なお、お手持ちの電子証明書の有効性については、利用者クライアントソフトを用いて確認することができます。
- 電子証明書の有効性の確認方法(外部リンク)
また、電子証明書の有効期間が満了することについてのお知らせは、市(各区)からは原則行っておりませんのでご了承ください。
e-Taxの普及等により、例年、11月から翌年3月にかけて電子証明書の受付窓口は大変混み合います。窓口には余裕をもってお越しいただくよう、ご協力をお願いいたします。
平成22年4月1日の政令指定都市移行に伴う電子証明書の取扱いについて
平成22年4月1日より前に取得され、有効期間満了を迎えていない電子証明書については、政令指定都市移行に伴って失効にはなりません。引き続き有効な電子証明書としてご利用いただけます。
ただし、電子証明書の中の「住所」については、従前(区名なし)のままとなっておりますのでご注意ください。
電子証明書交付申請の更新について
- 有効期限の3ヶ月前から更新申請をすることができます。
- 更新後の有効期間は更新手続きされた日から3年間となります。前回の有効期限日から3年間有効とはなりませんので、予めご承知おきください。なお、有効期間内における更新の場合、更新前の電子証明書を失効させ、改めて新しい電子証明書を発行する取り扱いとなります。
- 電子証明書の更新後、e-Taxへの再登録が必要です。
お持ちいただくもの
新規申請時と変わりはありませんが、以下の点にご注意ください。
- 住民基本台帳カードの暗証番号入力による本人確認を行います。住民基本台帳カード交付時に登録いただいた暗証番号ですので、電子証明書の暗証番号とは種類が異なる点をご注意ください。
なお、住民基本台帳カードの暗証番号を忘れてしまった場合には、暗証番号の再登録が必要です。その手続きには、運転免許証、パスポート、保険証など本人であることが確認できる書類を複数お持ちください。 - 今まで使用いただいていた電子証明書のパスワードの入力が更新時に必要となりますので、予めご準備ください。
公的個人認証サービスを利用できる申請
公的個人認証サービスを利用し電子申請が可能な行政サービスは、主に次のようなものですが、今後順次拡大される予定です。
なお、相模原では住民票の写しや印鑑登録証明書の交付等の電子申請が可能です。
- 全国健康保険協会・日本年金機構への電子申請 医療保険、年金など(平成16年3月29日より開始)
- 国税の電子申告 所得税と個人事業税の消費税の電子申告(平成16年6月1日より開始)
- 自動車保有関係手続ワンストップサービス(平成17年12月16日より開始)
- 地方税の電子申告 固定資産税(償却資産)(平成19年1月9日より開始)と法人市民税(平成19年3月5日より開始)
(注)詳細については、次にお問い合わせください。
- 公的個人認証ポータルサイト(外部リンク)
- 神奈川県の公的個人認証ホームページ(外部リンク)
- 公的個人認証サービス 総務省ホームページ(外部リンク)
- 社団法人地方税電子化協議会ホームページ (外部リンク)
- 電子証明書新規発行・更新申請書
- 電子申請届出メニュー(外部リンク)
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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。
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