サービス業基本調査
調査の目的
我が国においてサービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設(以下「事業所」という。)の基本的属性、経理事項および、業務の実態に関する事柄を調査し、我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国および、地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査の対象
調査の対象産業
日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に掲げる産業のうち、以下の表に示す産業に属する事業を営む民営の事業所(以下「サービス業事業所」という)を調査対象とした。
日本標準産業分類(平成14年3月改訂)
| 大分類 | 中分類 | 備考 |
|---|---|---|
| (H) 情報通信業 | 41 映像・音声・文字情報製作業 | 小分類「415 映像・音声・文字情報製作に附帯するサービス業」のみ |
| (L) 不動産業 | 69 不動産賃貸業・管理業 | |
| (M) 飲食店、宿泊業 | 70 一般飲食店 | |
| 72 宿泊業 | ||
| (N) 医療、福祉 | 73 医療業 | 小分類「734 助産・看護業」、「735 療術業」、「736 医療に附帯するサービス業」のみ |
| 74 保健衛生 | ||
| 75 社会保険・社会福祉・介護事業 | ||
| (O) 教育、学習支援業 | 77 その他の教育、学習支援業 | |
| (P) 複合サービス業 | 79 協働組合(他に分類されないもの) | |
| (Q) サービス業 (他に分類されないもの) |
80 専門サービス業(他に分類されないもの) | |
| 81 学術・開発研究機関 | ||
| 82 洗濯・理容・美容・浴場業 | ||
| 83 その他の生活関連サービス業 | 小分類「832 家事サービス業」を除く | |
| 84 娯楽業 | ||
| 85 廃棄物処理業 | ||
| 86 自動車整備業 | ||
| 87 機械等修理業(別掲を除く) | ||
| 88 物品賃貸業 | ||
| 89 広告業 | ||
| 90 その他の事業サービス業 | ||
| 91 政治・経済・文化団体 | ||
| 92 宗教 | ||
| 93 その他のサービス業 |
調査事業所
「調査の対象産業」に該当する事業所のうち、次により選定された事業所について調査を行った。
- 存続サービス業事業所
存続サービス業事業所のうち、従業者数30人以上の事業所については、すべての事業所を調査対象とした。また、従業者数30人未満の事業所については、都道府県、産業小分類別に定めた抽出率に基づき選定された事業所を調査対象とした。 - 新設サービス業事業所
新設サービス業事業所のうち、指定調査区に所在する、従業者数30人以上の事業所をすべて調査対象とした。
調査の方法
調査は、原則として次の流れにより、調査員が担当する調査区域内にある調査事業所に調査票を配布し、調査事業所の事業主、または事業主に代わる者が記入した調査票を取集する方法で行った。
- 総務省統計局
- 都道府県
- 市区町村
- 指導員調査員
- 調査事業所
調査の周期(期日)
調査は、平成16年6月1日現在で実施した。
(第1回調査は、平成元年7月1日現在，第2回調査は平成6年11月1日現在、第3回調査は平成11年11月15日現在で実施し、今回は第4回目の調査である。)
主な調査項目
- 名称
- 所在地
- 経営組織
- 本所・支所の別
- 開設時期
- 従業者数
- 事業の種類
- 資本金額
- 開設形態
- 収入額（年間）
- 事業の内容別収入額の割合(年間)
- 相手先別収入額の割合(年間)
- 経費総額(年間)
- 経費総額のうち給与支給総額(年間)
- 設備投資額(年間)(土地を除く)
調査結果
調査結果(相模原市)
平成16年（PDF形式 48.3KB）
平成11年（Excel形式 41.0KB）
関係リンク
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