経済センサス-基礎調査
調査の目的
経済センサス‐基礎調査は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的としています。
調査の対象
農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。
調査の方法
調査は、甲調査（国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所）及び乙調査（国及び地方公共団体の調査事業所）の2種類からなっています。
甲調査は、対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と国、都道府県、市町村による調査に分けて行います。調査員による調査は調査員が直接調査対象事業所を訪問して調査票を配布・取集します。国、都道府県、市町村による調査は国、都道府県若しくは市町村がインターネット又は郵送により調査票を配布・収集します。
乙調査は市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査事業所ごとに調査票を配布・収集します。
調査周期（期日）
5年周期。第1回は平成21年7月1日現在で実施しました。
調査事項
調査には、甲調査と乙調査があり、それぞれ次に掲げる事項について調査します。
(1) 甲調査
ア 事業所に関する事項
名称、電話番号、所在地、開設時期、従業者数、事業の種類、業態
イ 企業に関する事項
経営組織、資本金等の額、外国資本比率、決算月、持株会社か否か、親会社の有無、親会社の名称、親会社の所在地及び電話番号、子会社の有無及び子会社の数、法人全体の常用雇用者数、法人全体の主な事業の種類、国内及び海外の支所等の有無及び支所等の数、本所の名称、本所の所在地及び電話番号
(2) 乙調査
名称、電話番号、所在地、職員数、事業の種類、事業の委託先の名称、電話番号及び所在地
調査結果
関連情報
- 神奈川県統計センター(外部リンク)
- 総務省統計局(外部リンク)
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