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住宅・土地統計調査

調査の目的

住宅・土地統計調査は、我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住所以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
今回の「平成25年住宅・土地統計調査」では、近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅ストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能、土地の有効利用状況を明らかにするとともに、東日本大震災による転居等に関する実態等を明らかにすることとしています。

調査の対象

平成22年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成25年2月1日現在で設定した調査単位区の中から選ばれた住戸と世帯を対象として行われます。
ただし、次のような住宅や施設とそこに居住している世帯は、調査の対象とはしません。

  1. 大使館、公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設、又は外交官・領事官やその随員(家族を含む。)が居住している住宅
  2. 皇室用財産である施設
  3. 拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
  4. 自衛隊の営舎その他の施設(自衛隊の宿舎は、調査の対象となります。)
  5. 在日米軍用の住宅や施設(行政協定によって国が提供しているものをいい、個人の資格で借りているものは、調査の対象となります。)

調査の方法

調査は、「国(総務省統計局)-都道府県-市区町村-指導員-調査員-世帯」の流れで行われます。
調査員が世帯を訪問し、調査票を配布・取集する方法により行います。なお、調査票の取集に代えてインターネットによる回答(オンライン回答)も可能としています。

調査の周期(期日)

5年ごとの10月1日現在。
昭和23年以来実施しており、今回の平成25年調査は14回目に当たります。

主な調査項目

全調査区共通の調査事項

住宅などに関する事項

(ア)居住室の数及び広さ
(イ)所有関係に関する事項
(ウ)敷地面積
(エ)敷地の所有関係に関する事項

住宅に関する事項

(ア)構造
(イ)腐朽・破損の有無
(ウ)階数
(エ)建て方
(オ)種類
(カ)建物内総住宅数
(キ)建築時期
(ク)床面積
(ケ)建築面積
(コ)家賃又は間代に関する事項
(サ)設備に関する事項
(シ)増改築及び改修工事に関する事項
(ス)世帯の存しない住宅の種別

世帯に関する事項

(ア)世帯主又は世帯の代表者の氏名
(イ)種類
(ウ)構成
(エ)年間収入

家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

(ア)従業上の地位
(イ)通勤時間
(ウ)東日本大震災による転居に関する事項
(エ)現住居に入居した時期
(オ)前住居に関する事項
(カ)子に関する事項

住環境に関する事項

調査票乙 対象調査区のみの調査事項

現住居以外の住宅及び土地に関する事項

(ア)所有関係に関する事項
(イ)所在地
(ウ)面積に関する事項
(エ)利用に関する事項

調査結果

相模原市統計書(住宅及び土木建設)

関係リンク

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

情報政策課(統計班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2会議室棟
電話:042-769-8330 ファクス:042-754-1145
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