平成19年全国物価統計調査結果（全国物価地域差指数）について

全国物価統計調査の概要

全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービスの料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を解明し、物価に関する基礎資料を得ることを目的としている。
昭和42年に第1回調査を実施して以来、46年、49年、52年、57年、62年、平成4年、9年、14年と実施してきており、平成19年調査は10回目に当たる。

調査対象店舗

小売店舗
- 大規模店舗（売場面積1,000平方メートル以上）全店舗　約12,000店舗
- 小規模店舗（売場面積1,000平方メートル未満）無作為に抽出　約125,000店舗
  - 相模原市
    - 大規模店舗（35店舗）
    - 小規模店舗（428店舗）
- 飲食店及びサービス事業所　約65,000店舗
- 広域サービス企業、通信販売企業、ホテル・旅館及びゴルフ場
  - 広域サービス企業・通信販売企業等　約2,200企業
  - ホテル・旅館　約400事業所
  - ゴルフ場　約400事業所

調査対象市町村

A京浜：　横浜市、川崎市、横須賀市
B湘南・三浦：　平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、二宮町
C県央・津久井：　相模原市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町
D県西：　小田原市、南足柄市、湯河原町

全国物価地域差指数の概要

全国物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差を指数値で示したものである。すなわち、全国物価地域差指数は、家計の消費構造を一定のもの（全国平均）に固定し、これに要する費用が地域間でどの程度異なるのか、全国平均を100とした指数値で示した加工統計である。
平成19年調査は、近年普及が著しいポイント制などの割引・特典サービスや経営に関する事項、店舗における通信販売の有無などを調査事項として追加することにより、販売形態の多様化の実態と価格への影響を把握するとともに、インターネットを含む通信販売が一貫して拡大を続けていることから、この分野における業態と取引の実態、店頭販売価格との価格差について調査を拡充した。

結果の概要

総合指数

都道府県別の物価水準（全国平均＝100）をみると、東京都が108.5と最も高く、次いで神奈川県（104.8）、京都府（102.8）、大阪府（102.0）及び兵庫県（100.1）となっている。全国平均を上回っているのは、この5都府県のみである。また、広島県においては全国平均と同水準（100.0）である。最も低いのは沖縄県（91.9）で、次いで群馬県（94.7）、宮崎県（94.9）などとなっている。この結果より、最も高い東京都と最も低い沖縄県では、16.6の差がある。
相模原市は神奈川県（104.8）を1.4下回る103.4となっており、県下の10万人以上の市（15市）のなかでは、横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市に次いで5番目に位置している。また、県央・津久井地域（101.2）を2.2上回っており、県央・津久井地域において最も物価水準が高い。

大分類別指数

大分類別の指数において相模原市の物価水準と神奈川県の物価水準と比較すると、県平均を上回っている費目は、被服及び履物（112.1）、保健医療（101.7）の2項目である。この2項目は前回の調査では県平均を下回っていたが、今回の調査では水準が高くなっている。特に被服及び履物は、前回の平成14年全国物価統計調査結果よりも県平均に対し大幅に高くなっている。
一方、県平均を下回っている項目をみてみると、98.0前後の値になっている。家具・家事用品及び諸雑貨に関しては、前回の調査では県平均を上回っていたが、今回は下回る結果となっている。前回の調査と比べてみると、県平均を下回っている項目数は変わりないが、各値は相対的に前回の調査よりも県平均に近い値となっている。

10大費目別全国物価地域差指数の表1

10大費目別全国物価地域差指数の表2

財・サービス分類別指数

「財」の物価水準

財の物価水準をみると102.3と県全体の水準より0.1高くなっている。県下10万人以上の市のなかでは4番目に位置し、県央・津久井地域のなかで最も高い水準である。前回の調査では、県全体の水準より1.4低かったが、今回の調査で物価水準が県下比較において上昇しているという結果になった。
区分別においては前回の調査同様に、半耐久消費財（繊維製品、衣類、履物、鞄、靴など）が県全体よりも高く、県下でも上位に位置している。

財分類別全国物価地域差指数の表

財分類別全国物価地域差指数のグラフ

サービスの物価水準

サービスの物価水準をみると相模原市は104.7で県全体よりも3.3ポイント低く、県下10万人以上の市のなかでは、7番目に位置している。県央・津久井地域のなかでは最も高い水準となっている。
区分別において県の物価水準と比較すると、各項目が下回る結果となっている。外食は99.1とやや低い値だが、他の項目は全国水準よりも高くなっている。特に民営家賃は132.4と高く、県内において前回の調査と同程度の水準となっており、県央・津久井地域では最も高い水準である。また、公共サービスは100.8となっており、前回の調査では全国水準を下回っていたが、今回は上回る結果となっている。

サービス分類別全国物価地域差指数の表