事業所・企業統計調査
※事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合されました。
調査の目的
我が国における事業所の事業活動及び企業の企業活動の実態を調査し、産業、従業者規模などの基本的な構造を全国、地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための基礎資料を作成、提供することを目的としています。
調査の対象
統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件に定める日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち次の事業所は、対象外としています。
- 日本標準産業分類における「大分類A－農業」、「大分類B－林業」及び「大分類C－漁業」に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類における「大分類Q－サービス業（他に分類されないもの）」のうち「中分類83－その他の生活関連サービス業（小分類番号832 家事サービス業に限る。）」及び「中分類94－外国公務」に属する事業所
調査の方法
調査は、甲調査（国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所）及び乙調査（国及び地方公共団体の調査事業所）に分けて実施しています。
甲調査は、調査員が調査票を担当調査区内の調査事業所ごとに配布し、取集します。
乙調査は、市町村の調査事業所にあっては市町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が調査票を調査事業所ごとに送付し、回収します。
調査の周期（期日）
5年ごとの10月1日現在。
昭和22年に第1回調査が、次いで昭和23年に第2回調査が行われ、以後昭和56年調査までは3年ごとに、平成8年調査以降は、5年周期で本調査を10月1日現在によって行い、本調査を行った年から3年目に当たる年には、民営事業所を対象とした簡易な方法による「簡易調査」を6月1日現在によって行うこととなりました（平成11年調査においては7月1日に実施）。
なお、平成11年調査（簡易調査）は、経済産業省の商業統計調査と同時に一枚の調査票で実施し、平成16年調査（簡易調査）は、経済産業省の商業総計調査及び総務省のサービス業基本調査と同時に一枚の調査票で実施しました。
主な調査項目
事業所に関する事項
- 名称及び電話番号
- 所在地
- 経営組織
- 本所・支所の別
- 開設時期
- 従業者数
- 事業の種類
会社企業に関する事項
- 資本金額
- 会社全体の常用雇用者数
- 会社全体の主な事業の種類
調査結果
調査結果（相模原市）
相模原市統計書（事業所）
関係リンク
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