国勢調査
調査の目的
日本国内の人口，世帯，産業構造等の実態を明らかにし，国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
調査の対象
5年ごとの年の10月1日午前零時現在，本邦（歯舞群島，色丹島，国後島及び択捉島並びに島根県隠岐郡隠岐の島町にある竹島を除く。）内に常住しているすべての者を対象。
ただし，外国人のうち，外国政府の外交使節団・領事機関等の構成員（随員を含む。）及びその家族並びに外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除いている。
調査の方法
調査は，総務省統計局，都道府県，市町村，指導員，調査員，世帯の流れで実施し，調査票の記入は，一部の事項を除き自計方式による。
なお，大正9年以後昭和22年調査までは現在地主義，昭和25年調査以降は，常住地主義により人口を把握している。
調査の周期（期日）
5年ごとの10月1日午前零時現在。
なお，この調査は大正9年以来実施し，平成17年調査は18回目に当たる。 ただし，この間の昭和20年は行わず，昭和22年に臨時国勢調査を実施した。
主な調査項目
（世帯員に関する事項）
- 氏名
- 男女の別
- 出生の年月
- 世帯主との続き柄
- 配偶の関係
- 国籍
- 現在の住居における居住期間
- 5年前の住居の所在地
- 在学，卒業等教育の状況
- 就業状態
- 就業時間
- 所属の事業所の名称及び事業の種類
- 仕事の種類
- 従業上の地位
- 従業地又は通学地
- 従業地又は通学地までの利用交通手段
（世帯に関する事項）
- 世帯の種類
- 世帯員の数
- 家計の収入の種類
- 住居の種類
- 住宅の床面積
- 住宅の建て方
