平成14年就業構造基本調査結果の概要

就業構造基本調査は、ふだんの就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造の実態、就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる国の指定統計で、昭和31年の第1回の調査以来ほぼ3年ごとに実施されてきましたが、昭和57年以降は5年ごとに実施し、今回で14回目に当たります。

今回の調査は、全国約44万世帯（相模原市では約千世帯）の15歳以上の世帯員を対象に、平成14年10月1日現在で調査が行われました。

調査結果については、平成15年6月に確報値が総務省から公表されました。各統計表は総務省が公表した統計表から全国、神奈川県及び相模原市分を抜粋したものです。相模原市の数値については、抽出調査のためサンプル数が少なく誤差率が高いため、利用の際には注意してください。(今回から30万人以上の主要都市の数値も公表されるようになりました。また、抽出調査による推計値であるため、統計表中の個々の数値の合計が、必ずしも総数とは一致いたしません。)

全国結果の詳細については、総務省統計局のホームページをご覧ください。