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就業構造基本調査

調査の目的

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

指定された国勢調査の調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する15歳以上の世帯員を対象とする。
ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。

  1. 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)
  2. 外国の軍隊の軍人、軍属とそれらの家族
  3. 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  4. 刑務所・拘置所の収容者のうち、刑の確定している者
  5. 少年院・婦人補導院の在院者

調査の方法

調査は、次の流れにより行う。
総務大臣-都道府県知事-市町村長-指導員-調査員-調査世帯
調査は、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布・収集し、質問することにより行う。
ただし、政府統計共同利用システムを利用して報告された場合には、総務大臣が、政府統計共同利用システムから当該世帯に係る報告を求める事項を入手する。

調査の周期(期日)

10月1日午前0時現在で実施する。
就業構造基本調査は、昭和31年からほぼ3年ごとに実施してきたが、昭和57年以降は5年ごとに実施している。

主な調査項目

15歳以上の世帯員に関する事項

全員について

  1. 基本事項について
    氏名、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、就学状況・卒業時期、学校の種類、居住開始時期、転居の理由、転居前の居住地、収入の種類及びふだんの就業・不就業状態
  2. 訓練・自己啓発について
    職業訓練・自己啓発の有無及び職業訓練・自己啓発の種類
  3. 育児・介護の状況について
    育児の有無、育児休業等制度利用の有無・育児休業等の種類、介護の有無及び介護休業等制度利用の有無・介護休業等の種類

有業者について

  1. 主な仕事について
    従業上の地位・勤め先での呼称、起業の有無、雇用契約期間の定めの有無・1回当たりの雇用契約期間、雇用契約の更新の有無・回数、勤め先の経営組織、勤め先の名称、勤め先の事業内容、仕事の内容、企業全体の従業者数、年間就業日数、就業の規則性、週間就業時間、年間年収、就業開始の時期、転職又は追加就業等の希望の有無、転職希望の理由、希望する仕事の形態、求職活動の有無、就業時間延長等の希望の有無、1年前の就業・不就業状態及び前職の有無
  2. 主な仕事以外の仕事について
    主な仕事以外の仕事の有無・従業上の地位及び勤め先の事業の内容
  3. 前職について
    離職の時期、就業継続年月、離職の理由、従業上の地位・勤め先での呼称、勤め先の事業の内容、仕事の内容、現職又は前職と初職との関係、初職の就業開始の時期及び初職の従業上の地位・勤め先での呼称

無業者について

  1. 就業の希望等について
    就業希望の有無、就業希望の理由、希望する仕事の種類、希望する仕事の形態、休職活動の有無、非求職の理由、求職期間、就業希望時期、就業非希望の理由、1年前の就業・不就業状態及び就業経験の有無
  2. 前職について
    離職の時期、就業継続年月、離職の理由、従業上の地位・勤め先での呼称、勤め先の事業の内容、仕事の内容、現職又は前職と初職との関係、初職の就業開始の時期及び初職の従業上の地位・勤め先での呼称

世帯に関する事項

15歳未満の年齢別世帯人員、世帯全体の年間収入及び15歳以上の世帯人員

調査結果

調査結果(相模原市)

関係リンク

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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

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