エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在の位置 : トップページ暮らしの情報税金個人市・県民税(住民税) › ふるさと納税制度について

ここから本文です。

ふるさと納税制度について

ふるさと納税とは、「ふるさと」に対し貢献又は応援をしたいという納税者の皆さんの思いを実現するため、自分の出身地などの都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合に、個人住民税などから一定の額が控除される制度です。

本市への寄附につきましては、次のページをご覧ください。

寄附金税額控除(ふるさと納税)の概要

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の2割を上限として、所得税と合わせて全額控除(税額控除方式)されます。

※各年1月1日~12月31日までに都道府県・市区町村に対して行った寄附金が、それぞれ翌年度の個人住民税から控除されます(所得税については寄附を行った年分から控除されます)。

被災地への寄附金・義援金等について

個人の人が支払った被災地の自治体への寄附金、他の自治体や国を通じての被災者への義援金及び日本赤十字社や中央共同募金会等への義援金についても、「ふるさと納税」として、所得税の寄附金控除および個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。
ただし、募金団体に対する義援金については、最終的に被災地方団体または地方団体の義援金配分委員会等に拠出されることが新聞記事、募金要綱または募金趣意書等で明記されているものを「ふるさと納税」として取り扱います。

募金団体を通した寄附金、義援金は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用はありません。寄附金税額控除の適用を受けるためには所得税の確定申告や市・県民税の申告書での申告が必要となります。

所得税の確定申告や市・県民税の申告書にて申告をする際は、寄附先の地方団体から発行される領収書、受領書に代えて、次のいずれかを証明書類とすることも可能です。

  • 募金団体が交付する受領書(最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されることが明示されるもの)
  • 郵便振替で支払った場合の半券や銀行振込みで支払った場合の振込票の控え
    (その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。また、募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど、義援金を振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料の提示が必要です)

控除を受けるためには

個人住民税の寄附金控除の適用を受けるためには申告が必要となります。((注)所得税を納められている人については、所得税から一定額の控除が受けられます。)

ふるさと納税の手順の図

個人住民税の寄附金控除を受けるためには、毎年1月1日~12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに最寄りの「税務署」に所得税の確定申告を行っていただく必要があります。その際、寄附先などからもらった「領収書」などを申告書に添付することが必要です。

(注)個人住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の確定申告の代わりに、住所地の市区町村に簡易な申告書による申告を行っても構いません。この場合、所得税の控除は受けられませんので、ご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。詳細は総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」のページ内「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご覧ください。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

市民税課(賦課班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2別館1階
電話:042-769-8221 ファクス:042-769-7038
メールでのお問い合わせ専用フォーム

このページについて、ご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

※このページに関するご質問やご意見は、「このページに記載されている情報の担当課」までお問い合わせください。

このページのトップへ戻る