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個人住民税における特別徴収推進について

神奈川県及び県内市町村では、法令の適正運用や納税者の利便性向上などの観点から、個人住民税の特別徴収の推進に取り組んでいます。
県内の33市町村すべてにおいて、平成28年度(一部の先行団体では平成27年度)から所得税の源泉徴収義務のある全ての事業者の人を個人住民税の特別徴収義務者として指定させていただきます。特別徴収の制度やよくある質問については、「個人住民税特別徴収の事務手引き」をご覧ください。

また、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、給与所得に係る個人住民税について給与からの特別徴収を推進しています。
首都圏では、個人住民税特別徴収の対象となる事業者や納税者の皆様が都県を越えて活動されていることから、九都県市が連携協力してこの取組を進めることとし、九都県市の知事・市長により「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール」を宣言しました。

特別徴収とは

納税義務者である個々の従業員が納めるべき税額を、毎月の給与の支払い時に事業者(給与支払者)が徴収し、納税者(納税義務者)に代わって市町村に納入していただく制度です。
事業者は、特別徴収義務者として、原則全ての従業員について、特別徴収の方法により納税していただくことが義務になります。(地方税法第321条の3)

特別徴収事務の流れ

特別徴収事務の流れの図

(1)給与支払報告書の提出

事業者(給与支払者)は、毎年1月31日までに従業員が1月1日時点でお住まいの市町村に給与支払報告書個人明細書、給与支払報告書及び普通徴収切替理由書(普通徴収となる従業員がいる場合)を提出します。

(2)特別徴収税額の通知

市町村は、提出された給与支払報告書と確定申告等の資料を基に税額を計算し、毎年5月末日までに下記の書類を事業所に送付します。

  1. 特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)
  2. 特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)※個々の従業員に配付
  3. 納入書(月毎に1枚、予備1枚、計13枚)
  4. 給与所得に係る市民税・県民税の特別徴収事務の手引き

(3)毎月の給与から特別徴収

事業者(給与支払者)は、特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)に記載されている税額を、従業員の人の毎月の給与から個人住民税を徴収していただきます。

(4)特別徴収した税の納入

事業者(給与支払者)は徴収した個人住民税を、徴収した月の翌月10日までに従業員の人のお住まいの市町村に納入していただきます。(この日が土・日曜日、又は祝日の場合は、その次の平日になります。)

特別徴収になると

事業者の人について

  • 税額計算は市町村で行いますので、所得税のような税額の計算や年末調整をする手間はかかりません。
    また、従業員が常時10名未満の場合は、市町村長の承認を受けることで、年12回の納期を2回(12月10と6月10日)にすることができる納期の特例もあります。特例を受ける場合は、「特別徴収税額の納期の特例に関する承諾申請書」の提出が必要になります。

従業員の人について

  • 普通徴収(市町村から送付される納税通知書により、自ら納める方法)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回となるので、1回当たりの納税額が少なくなります。
  • 毎月給与から差し引くため、納め忘れの心配がなくなります。
  • 従業員の人が金融機関等へ出向く必要がなくなります。

特別徴収の対象となる人

特別徴収の対象となる人は、アルバイト、パート、役員等を含む全ての人が対象です。事業者や従業員の意思により普通徴収を選択することはできません。
ただし、神奈川県内の各市町村においては「神奈川県統一基準」として、当面の間、次の基準に該当する場合は、普通徴収による徴収を認めることがあります。
なお、「神奈川県統一基準」の条件を満たし、かつ普通徴収を希望される場合は、「普通徴収切替理由書」を毎年1月31日までに給与支払報告書と併せてご提出ください。

1 当面普通徴収を認める従業員の基準

  1. 他の事業所で、特別徴収を行っている人(例:乙欄適用者)
  2. 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない人(例:年間の給与支払額が100万円以下)
  3. 給与の支払が不定期な人(例:給与の支払が毎月でない)
  4. 個人事業主の事業専従者で、専従者給与を受けている人
  5. 退職又は退職予定の人(5月末日まで)

2 当面特別徴収しないことを認める事業者の基準

  1. 「1 当面普通徴収を認める従業員の基準」に該当する人以外の給与受給者の総数が2名以下の場合
  2. 電算システムの導入又は改修を要するなど、直ちに特別徴収を実施することが困難な場合(あらかじめ「特別徴収実施困難理由届出書」の提出が必要です。) 

従業員に退職等の異動があったとき

個人住民税を特別徴収している従業員の退職等により、当該従業員の給与から個人住民税を特別徴収できなくなったときや、従業員の転勤等により当該従業員の個人住民税の特別徴収義務者に変更があったときは、事由発生日の翌月10日までに「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を市民税課へ提出してください。

また、年の途中で入社した従業員の個人住民税のうち納期が到来していない分について、普通徴収から特別徴収に切り替えようとするときは、「特別徴収への切替申請書」を市民税課へ提出してください。ただし、すでに納期が到来している分について特別徴収に切り替えることはできません。

特別徴収義務者の名称や所在地等に変更があったとき

特別徴収義務者の名称や所在地等に変更があった場合は、速やかに「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を市民税課にご提出ください。
なお、納入書に印字されている内容(所在地や名称)については、指定番号に変更がなければ、当該年度中はそのままお使いください。

関連申請書類等

関連情報

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このページに記載されている情報の担当課

市民税課(賦課班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2別館1階
電話:042-769-8221 ファクス:042-769-7038
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