広報さがみはら No.1364 平成29年(2017年)7月1日号 2面 ---------- 国民健康保険に加入している70歳以上と後期高齢者医療制度に加入している人へ 8月診療分から高額療養費の自己負担限度額を変更  高額療養費は医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が高額になり、1カ月(月の初日から月末)で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を後から支給する制度です。  国民健康保険に加入している70歳以上や、後期高齢者医療制度に加入している人は、8月診療分から自己負担限度額を変更します(市民税非課税世帯を除く)。  また、平成30年8月診療分からは現役並み所得者区分が3区分に細分化され、一般区分と合わせて自己負担限度額も再度変更されます。  安心して医療が受けられる社会のために、高齢者と若者の世代間で公平が図られるよう、負担能力に応じた自己負担が必要です。皆さんのご理解をお願いします。 区分 該当区分は、高齢受給者証か後期高齢者医療被保険者証で確認できます。 区分 現役並み所得者 〇高齢受給者証か後期高齢者医療被保険者証の負担割合が3割 〇市民税課税標準額(総所得から社会保険料、扶養控除などを引いた額)が145万円以上 区分 一般 〇高齢受給者証の負担割合が1割か2割、後期高齢者医療被保険者証の負担割合が1割の市民税課税世帯 7月診療分まで(現行) 区分 現役並み所得者 自己負担限度額(月額) 外来の限度額 4万4,400円 外来+入院(世帯単位)の限度額 8万100円+(総医療費−26万7,000円)×1%(4回目からは4万4,400円) 区分 一般 〇高齢受給者証の負担割合が1割か2割、後期高齢者医療被保険者証の負担割合が1割の市民税課税世帯 〇市民税課税標準額が145万円未満 自己負担限度額(月額) 外来の限度額 1万2,000円 外来+入院(世帯単位)の限度額 4万4,400円 8月から30年7月診療分 区分 現役並み所得者 自己負担限度額(月額)  外来の限度額 5万7,600円 外来+入院(世帯単位)の限度額 8万100円+(総医療費−26万7,000円)×1%(4回目からは4万4,400円) 区分 一般 自己負担限度額(月額)  外来の限度額 1万4,000円(年間上限額14万4,000円) 外来+入院(世帯単位)の限度額 5万7,600円(4回目からは4万4,400円) 30年8月診療分から 区分 現役並み所得者 市民税課税標準額690万円以上 自己負担限度額(月額) 外来の限度額 25万2,600円+(総医療費−84万2,000円)×1%(4回目からは14万100円) 外来+入院(世帯単位)の限度額 25万2,600円+(総医療費−84万2,000円)×1%(4回目からは14万100円) 市民税課税標準額380万円から690万円未満 自己負担限度額(月額) 外来の限度額 16万7,400円+(総医療費−55万8,000円)×1%(4回目からは9万3,000円) 外来+入院(世帯単位)の限度額 16万7,400円+(総医療費−55万8,000円)×1%(4回目からは9万3,000円) 市民税課税標準額145万円から380万円未満 自己負担限度額(月額) 外来の限度額 8万100円+(総医療費−26万7,000円)×1%(4回目からは4万4,400円) 外来+入院(世帯単位)の限度額 8万100円+(総医療費−26万7,000円)×1%(4回目からは4万4,400円) 区分 一般 自己負担限度額(月額) 外来の限度額 1万8,000円(年間上限額14万4,000円) 外来+入院(世帯単位)の限度額 5万7,600円(4回目からは4万4,400円) 市民税非課税世帯(※)の低所得1・低所得2の区分については、自己負担限度額の変更はありません。 ※高齢受給者証の負担割合が1割か2割で、加入者全員(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)が市民税非課税の人か、後期高齢者医療被保険者証の負担割合が1割で、世帯全員が市民税非課税の人 問い合わせ 国民健康保険に加入している人=国民健康保険課 電話042−769−8235  後期高齢者医療制度に加入している人=地域医療課 電話042−769−8231 ---------- 国民健康保険に加入している70歳から74歳の人へ 新しい高齢受給者証を送付  8月1日から利用できる高齢受給者証を、7月下旬に転送不要郵便で送付します。病院などを受診する場合は、高齢受給者証と国民健康保険被保険者証(保険証)の両方を提示してください。なお、今回送付する高齢受給者証から、保険証と同じサイズになります。 対象 高齢受給者証を持っている人と、今年の7月2日から8月1日に70歳になる人 ※有効期限は平成30年7月31日です。30年7月31日までに75歳になる人は誕生日の前日が有効期限です。 ※高齢受給者証は、70歳の誕生日の翌月(誕生日が1日の場合は誕生月)から使用できますので、その前月下旬に送付します。 ※新たに75歳になる人には、誕生日の前月(誕生日が1日の場合は前々月)下旬に、後期高齢者医療制度の被保険者証を送付します。 問い合わせ 市コールセンター 電話042−770−7777 ---------- 国民年金保険料(平成29年度分)の免除・猶予の申請受け付け 対象 国民年金保険料を納めるのが困難な人 対象の保険料 7月から30年6月分 申請に必要な物 ○本人確認ができる物 ○年金手帳など基礎年金番号が分かる物 ○離職票・雇用保険受給資格者証の写しなど(27年12月31日以降に離職した人の場合は特例あり) ○委任状(代理人申請の場合のみ) ○認め印(本人申請の場合は不要) ※状況により、追加の書類が必要な場合があります。 ※免除申請は申請者本人と配偶者・世帯主の申請年度に対する前年所得などが、定められた基準に該当することが必要です。50歳未満の人が申請できる納付猶予には、世帯主の所得審査はありません。 申し込み 直接、国民年金課、緑・南区役所区民課、各まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所へ 問い合わせ 国民年金課 電話042−769−8228 ---------- 寝たきりなどの高齢者へ慰問品(防水シーツ)を贈ります 対象 平成29年9月15日時点で、市内に1年以上在住の65歳以上。また、7月1日時点で次のいずれかに該当する人 〇寝たきり状態が6カ月以上継続している  〇認知症の状態が継続している  〇要介護4・5の認定を受けているか、これに相当する 申し込み 7月31日(必着)までに、直接各所へ 緑高齢者相談課 電話042−775−8812 中央高齢者相談 課電話042−769−8349 南高齢者相談課 電話042−701−7704 城山保健福祉課 電話042−783−8136 津久井保健福祉課 電話042−780−1408 相模湖保健福祉課 電話042−684−3215 藤野保健福祉課 電話042−687−5511 住んでいる地区の高齢者支援センター ※28年度に慰問品を支給された人は、窓口での届け出は不要です。市から送付される現況届に必要事項を書いて、返送してください。 ※慰問品の支給時期は11月以降を予定しています。 ---------- 介護保険負担割合証発送のお知らせ  8月1日以降に介護サービスや総合事業を利用する際の利用者負担割合をお知らせするため、6月30日時点で要介護・要支援認定を受けている人や総合事業の事業対象者となっている人に、新しい「介護保険負担割合証」を7月下旬に送付します。 利用者負担割合 1割か2割 給付額減額の制限がかかる人は3割 ※世帯構成や市民税課税状況により、7月31日までの利用者負担割合と異なる場合があります。 問い合わせ 介護保険課 電話042−769−8321 ---------- 市職員を募集 試験区分 行政(高校卒業程度) 採用予定人数 10人程度 職務内容 一般行政事務 受験資格 平成8年4月2日から12年4月1日に生まれた人 試験区分 土木(高校卒業程度) 採用予定人数 2人程度 職務内容 土木工事の設計、施工監理、都市計画の決定など 受験資格 平成8年4月2日から12年4月1日に生まれた人 試験区分 消防(高校卒業程度) 採用予定人数 2人程度 職務内容 消防業務 受験資格 平成8年4月2日から12年4月1日に生まれ、赤・青・黄色の色彩の識別ができる人 試験区分 行政(窓口サービス担当)任期付短時間勤務 採用予定人数 50人程度 職務内容 まちづくりセンターでの証明書発行、相談受付など 受験資格 平成8年4月1日までに生まれた人 ※任期付短時間勤務職員の任期は、採用された日から最大で3年間です。勤務時間は原則1日6時間、週5日です(変則勤務あり)。 試験区分 行政(公民館担当)任期付短時間勤務 採用予定人数 30人程度 職務内容 公民館での事業の企画、運営など 受験資格 平成8年4月1日までに生まれた人 ※任期付短時間勤務職員の任期は、採用された日から最大で3年間です。勤務時間は原則1日6時間、週5日です(変則勤務あり)。 試験区分 保育調理員 任期付短時間勤務 採用予定人数 6人程度 職務内容 市立保育園などでの子どもの給食調理業務など 受験資格 平成12年4月1日までに生まれた人 ※任期付短時間勤務職員の任期は、採用された日から最大で3年間です。勤務時間は原則1日6時間、週5日です(変則勤務あり)。 選考区分 行政(身体障害者を対象とする大学卒業程度) 採用予定人数 2人程度 職務内容 一般行政事務 受験資格 昭和57年4月2日から平成8年4月1日に生まれた人 ○身体障害者手帳の交付を受けている ○自力で職務遂行が可能 ○活字印刷文か点字による出題に対応可能 選考区分 行政(身体障害者を対象とする高校卒業程度) 採用予定人数 3人程度 職務内容 一般行政事務 受験資格 昭和57年4月2日から平成12年4月1日に生まれた人 ○身体障害者手帳の交付を受けている ○自力で職務遂行が可能 ○活字印刷文か点字による出題に対応可能 選考区分 学校事務(身体障害者を対象とする大学卒業程度) 採用予定人数 1人程度 職務内容 市立小・中学校の学校事務 受験資格 昭和57年4月2日から平成8年4月1日に生まれた人 ○身体障害者手帳の交付を受けている ○自力で職務遂行が可能 ○活字印刷文か点字による出題に対応可能 ※採用は、原則として平成30年4月1日以降です。 受験案内の配布場所 人事委員会事務局(けやき会館内)、市役所本館1階受付、各行政資料コーナー・まちづくりセンター(橋本・本庁地域・大野南を除く)・公民館(青根・沢井を除く)・図書館、市立公文書館など(休所日等は事前に確認してください) 申込受付期間 電子申請 7月7日午前9時から21日午後5時(受信有効) ※詳しくは、受験案内をご覧ください(市ホームページにも掲載)。 第1次試験日 9月24日(日曜日)麻布大学(中央区淵野辺) 問い合わせ 人事委員会事務局 電話042−769−8320