広報さがみはら No.1356 平成29年（2017年）3月1日号 1面 ---------- LINE　UP　今号の主な内容 施政方針の概要をお知らせします　2 小・中学校への就学費用を援助　3 薬物乱用は、『ダメ。ゼッタイ。』　6 ウェルネス通信（保健・介護予防事業案内）　別冊 ---------- 市の手続き、イベントや施設のお問い合わせに… 相模原市コールセンター 午前8時から午後9時　年中無休 電話042−770−7777 ---------- 発行　相模原市　郵便番号252−5277　相模原市中央区中央2丁目11番15号　 編集　総務局渉外部広聴広報課　電話042−769−8200 ホームページ　http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/　 携帯端末用　http://mobile.city.sagamihara.kanagawa.jp/ ---------- 市の人口・世帯 人口　721,053人（424減） 男　361,079人　女　359,974人 世帯　315,416世帯（86減） 平成29年2月1日現在。（　）が前月との増減 ---------- 3月は自殺対策強化月間です あなたの“生きる”を応援したい　まずは知ってください、自殺のこと 　自殺は、社会に生きる全ての人に関わる身近な問題です。苦しい状況に置かれている人への理解を深めることで、あなたの大切な人が悩んだときに支えになることができます。周りの人の変化に気付いたら、温かく相手に寄り添ってみませんか。 自殺対策に関する4つの誤解 誤解1　自分には関係がない 　国内では平成27年に2万4,025人、市内では122人もの人が自ら命を絶ちました。このように、自殺とは非常に深刻で身近な社会問題です。 ●自殺は15歳から39歳の死因第1位 ●20代の死因の約半数が自殺 ●全世代の自殺による合計死者数は交通事故死者数の約6倍 誤解2　覚悟を決めている人を説得するのは不可能 　強い自殺願望があるように見えても、実際は「生きたい」と「死にたい」の間で心が大きく揺れており、悲観的な気持ちだけが長く続くものではありません。 　だからこそ、周りの人の気付きや声掛けが、生きることへの後押しになります。 誤解3　自殺についての話をするのは、かえって危険だ 　自殺を話題にすることを避ける必要はありません。素直に自殺への気持ちについて尋ねることで、むしろ信頼が深まり、自殺の衝動を減らすことにつながります。 誤解4　本人の意思で決めたことだから、周りが口出しすべきではない　 　自殺に思い至る背景には、さまざまな悩み（失業・借金・家族の死・病気・家庭不和・過労・いじめ・人間関係など）が重なり、自殺以外の選択肢を冷静に考えられない程に追い詰められた精神状態があります。決して個人の自由な意思や選択などではありません。 自殺を防ぐための3つの行動 気付き＝周りの人の悩みに気付き、耳を傾ける つなぎ＝早めに専門家に相談するよう促す 見守り＝温かく寄り添いながら、じっくりと見守る 　周りに悩んでいる人がいたら、温かく相手に寄り添い、必要な支援につなげましょう。 　また、心に不安を感じたら思い詰めずに、近くの医療機関や市の相談窓口に相談してください。 不安や悩みを一人で抱えていませんか？ ※相談の秘密は守られます。 ひとりじゃないよ　あなたの“生きる”を応援したい 自殺を考えるほどつらいときは “いきる”ホットライン（自殺予防専門電話相談）　電話042−769−9800 日時　日曜日（12月29日から1月3日を除く）午後5時から10時 ※受け付けは午後9時30分まで こころの健康に不安を感じたら こころの電話相談　電話042−769−9819 日時　月曜日から土曜日（12月29日から1月3日を除く）午後5時から10時 ※受け付けは午後9時30分まで 市自殺対策ホームページ　リブちゃんネルで検索してください。 こころの健康に関する市の相談窓口 ●緑障害福祉相談課　電話042−775−8811 ●中央障害福祉相談課　電話042−769−9806 ●南障害福祉相談課　電話042−701−7715 ●津久井保健福祉課　電話042−780−1412 日時　月曜日から金曜日（祝日等、12月29日から1月3日を除く）　午前8時30分から正午、午後1時から5時 問い合わせ　精神保健福祉センター　電話042−769−9818 ---------- TOPICS 「未来を拓（ひら）くさがみはら」をPR　企業向けトップセミナーを開催 　2月8日、東京・日本橋で「人や企業に選ばれる都市づくり」を進める本市を紹介する企業向けセミナーを開催しました。 　加山市長による「本市の将来展望」と題したプレゼンテーションをはじめ、特別講演やパネルディスカッションを通して、本市の魅力あるビジネス・投資環境についてPRし、参加企業102社215人の皆さんからは、本市への関心が高まったとの声を数多くいただきました。 問い合わせ　シティセールス・親善交流課　電話042−707−7045