広報さがみはら No.1353 平成29年(2017年)1月15日号 3面 ---------- 臨時福祉給付金の申請期間がまもなく終了します 早めの申請を  対象と思われる人には、申請書を送付しています。期限内に申請をしないと給付金を受け取ることができません。必ず期限までに申請してください。 ※申請書は平成28年9月1日時点の情報に基づいて随時送付しています。 申請期限 1月31日(必着) 28年度臨時福祉給付金 1人 3,000円 年金生活者等支援臨時福祉給付金(障害・遺族基礎年金受給者向け) 1人 3万円 こんな人はお問い合わせください。 ●対象と思われるが、申請書が届かない ●自分が対象か分からない ●28年10月以降に市民税の課税状況などが変わった 問い合わせ 市臨時福祉給付金専用ナビダイヤル 電話0570−00−3392(IP電話からは 電話042−776−5920 耳の不自由な人専用 ファクス042−776−5935) ※午前8時30分から午後5時30分(土・日曜日、祝日等を除く) 臨時福祉給付金を装った詐欺にご注意ください ---------- 1月31日までに償却資産の申告を 対象 平成29年1月1日現在、事業に使用するための資産(建物や軽自動車税・自動車税の課税対象車両など、一定の事業用資産を除く)を市内に所有している個人・法人 受付窓口 資産税課、緑・南市税事務所、城山・津久井・相模湖・藤野まちづくりセンター ※新規に事業を始めた人や申告書を受け取っていない人はお問い合わせください。 ※資産が所在する区ごとに申告書を作成・申告してください。 問い合わせ 資産税課 電話042−769−8264 ---------- 相模原税務署から確定申告のお知らせ ご存知ですか?確定申告書はパソコンで手軽に作成できます  国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、自宅のパソコンなどから申告書を簡単に作成することができます。ぜひ利用してください。 こんなに便利「確定申告書等作成コーナー」 ●初めてでも操作しやすい画面  ●画面の案内に従って金額等を入力するだけで、税額などを自動計算  ●マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、「e-Tax(電子申告)」で作成後の申告書をそのまま送信できます。また、印刷して直接か郵送で税務署へ提出することもできます。 マイナンバー記載欄が今回から加わります。  マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年分の確定申告書にはマイナンバーの記載が必要です。また、書面で提出する場合は、本人確認書類の提示または写しを必ず添付してください。 税務署での平成28年分申告書の受付期間 所得税・復興特別所得税 2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日) 贈与税 2月1日(水曜日)から3月15日(水曜日) 個人事業者の消費税・地方消費税 3月31日(金曜日)まで 振替納税(口座振替)のご利用を ※振替納税は上記受付期間内の手続きが必要です。贈与税は振替納税を利用できません。 平成28年分の確定申告分の振替納付日 所得税・復興特別所得税 4月20日(木曜日)振替納税を利用しない場合の納期限 3月15日(水曜日) 個人事業者の消費税・地方消費税 4月25日(火曜日)振替納税を利用しない場合の納期限 3月31日(金曜日)  確定申告書の配布場所、医療費控除など、確定申告について詳しくは相模原税務署へお問い合わせください。 問い合わせ 相模原税務署 電話042−756−8211 所得税の確定申告をしない人へ 平成29年度市民税・県民税申告書は2月1日に送付します 対象 平成28年度市民税・県民税の申告書を提出した人 ※確定申告不要制度により所得税の確定申告をせず、市民税・県民税の申告をした人を含む ※収入がない人も申告が必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。 問い合わせ 市民税課 電話042−769−8221 ---------- 高額医療・高額介護合算制度により利用者の自己負担額が軽減されます  医療保険と介護保険の両方を利用した世帯で、高額療養費や高額介護サービス費の支給を受けても残る負担に対して支給します。  支給金額は、平成27年度分(27年8月から28年7月)の世帯の自己負担額から、下表の算定基準額を差し引いた金額です。 ※食費、差額ベッド代、居住費などは自己負担額に含まれません。 国民健康保険か被用者保険(69歳以下の人がいる世帯) ※26年度分以前の算定基準額や、27年12月までに資格喪失した人の27年度分の算定基準額は異なる場合があります。 基礎控除後の総所得金額等 901万円超 算定基準額 212万円 基礎控除後の総所得金額等 600万円超901万円以下 算定基準額 141万円 基礎控除後の総所得金額等 210万円超600万円以下 算定基準額 67万円 基礎控除後の総所得金額等 210万円以下 算定基準額 60万円 基礎控除後の総所得金額等 住民税非課税世帯 算定基準額 34万円 後期高齢者医療制度 国民健康保険か被用者保険(70歳から74歳の人がいる世帯) 基礎控除後の総所得金額等 現役並み所得者 算定基準額 67万円 基礎控除後の総所得金額等 一般 算定基準額 56万円 基礎控除後の総所得金額等 低所得者2 算定基準額 31万円 基礎控除後の総所得金額等 低所得者1 算定基準額 19万円 申請方法  手続きは、28年7月31日時点で加入している医療保険により異なります。 ※マイナンバー制度による本人確認が必要です。詳しくは、各申請書に同封の案内をご覧ください。 国民健康保険に加入している場合  支給が見込まれる世帯に対し、2月下旬に市から申請書を送付します。 後期高齢者医療制度に加入している場合  支給が見込まれる人に対し、3月下旬から順次、県後期高齢者医療広域連合から申請書が送付されます。 被用者保険(協会けんぽ・組合健保・共済組合等)に加入している場合  介護保険課に「介護保険自己負担額証明書」の交付を申請し、発行を受けた後、被用者保険窓口に証明書を添えて支給申請してください。同証明書の発行手続きなど詳しくは、介護保険課へお問い合わせください。 ※27年8月から28年7月に本市へ転入した人は、申請方法が異なりますので、加入している医療保険の問い合わせ先へお問い合わせください。 国民健康保険 申請場所 国民健康保険課、緑・南区役所区民課、城山・津久井・相模湖・藤野まちづくりセンター 問い合わせ先 国民健康保険課 電話042−769−8235 後期高齢者医療制度 申請場所 地域医療課、緑・南区役所区民課、各保健福祉課・高齢者相談課・まちづくりセンター(津久井・相模湖・藤野・橋本・本庁地域・大野南を除く)・出張所 問い合わせ先 地域医療課 電話042−769−8231 被用者保険 申請場所 介護保険課、各保健福祉課・高齢者相談課 問い合わせ先 介護保険課 電話042−769−8321 ---------- スポンサーを募集 雑誌スポンサー  図書館の雑誌購読料を負担すると、その雑誌の新刊用カバーや書架に広告を掲出できます。 掲出期間 4月から1年間 対象 企業、商店、商店街組合、学校法人、塾などの団体 ※個人不可 申し込み 2月26日までに、各図書館にある申込書(図書館ホームページにも掲載)と広告案を、広告掲出を希望する図書館へ ※詳しくは、図書館ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ 市立図書館 電話042−754−3604 相模大野図書館 電話042−749−2244 橋本図書館 電話042−770−6600 市民まつりの協賛広告 媒体 パンフレット  仕様 A4判32ページ〈うち広告16ページ(予定)〉 発行部数 2万部(予定) 配布・設置場所 各まちづくりセンター・公民館、市民まつり会場など募集数  広告規格 20分の1ページから1ページ 掲載金額 2万5,000円から30万円 申し込み 2月17日(必着)までに、申込用紙を市印刷広告協同組合(中央区中央3−7−5)へ 申込用紙の配布場所 商業観光課、市印刷広告協同組合〈同組合ホームページにも掲載〉 問い合わせ 市印刷広告協同組合(電話042−776−6100) 媒体 ステージバック袖パネル  仕様 高さ2メートル70センチメートル×幅3メートル60センチメートル 配布・設置場所 市役所正面玄関前 募集数 2枚から8枚 広告規格 4分の1枚から1枚 掲載金額 15万円から50万円 申し込み 1月16日から2月17日に、電話で商業観光課へ 問い合わせ 商業観光課(電話042−769−8236) 媒体 エアアーチ(アーチ支柱部分)  仕様 高さ2メートル×幅1メートル 配布・設置場所 市役所さくら通り(相模原郵便局付近) 募集数 2カ所 掲載金額 1カ所25万円 申し込み 1月16日から2月17日に、電話で商業観光課へ 問い合わせ 商業観光課(電話042−769−8236) ※掲載基準など、詳しくはお問い合わせください。 ---------- 市コールセンター Facebookページ「ちょっとおしらせ相模原」 https://www.facebook.com/oshirase.sagamihara コールセンターからちょっとおしらせ 確定申告の申告用紙は、国税庁ホームページからダウンロードできます。詳しくは、相模原税務署(電話042−756−8211)へお問い合わせください。