広報さがみはら No.1349 平成28年（2016年）11月15日号 4面 ---------- 人事行政の運営などの状況を公表します 　本市における人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、職員数、給与、勤務時間などの状況をお知らせします。 　詳しくは、市ホームページをご覧ください。 1　職員数に関する状況 1　 部門別職員数の状況（各年4月1日現在） 会計　普通会計 部門　一般行政部門 区分　議会 職員数　平成28年　23人　27年　23人 対前年増減数　0人 区分　総務 職員数　平成28年　703人　27年　711人 対前年増減数　△8人 主な増減理由　退職による人員の減少など 区分　税務 職員数　平成28年　215人　27年　215人 対前年増減数　0人 　 区分　民生 職員数　　平成28年　1,100人　27年　1,098人 対前年増減数　2人 主な増減理由　生活保護受給者の増加や、児童虐待相談件数の増加への対応 区分　衛生 職員数　　平成28年　592人　27年　614人 対前年増減数　△22人 主な増減理由　東清掃事業所の廃止、清掃工場運転業務の民間委託など 区分　労働 職員数　平成28年　6人　27年　6人 対前年増減数　0人 区分　農林水産 職員数　平成28年　45人　27年　45人 対前年増減数　0人 区分　商工 職員数　平成28年　49人　27年　49人 対前年増減数　0人 区分　土木 職員数　平成28年　465人　27年　471人 対前年増減数　△6人　 主な増減理由　退職による人員の減少など 部門　特別行政部門 区分　教育 職員数　平成28年　528人　27年　526人 対前年増減数　2人 主な増減理由　県費負担教職員の移譲への対応など 区分　消防 職員数　平成28年　742人　27年　732人 対前年増減数　10人 主な増減理由　消防初任研修者の増加 職員数小計　平成28年　4,468人　27年　4,490人 対前年増減数　△22人 会計　公営企業等会計 部門　公営企業等会計部門 区分　病院 職員数　平成28年　6人　27年　6人 対前年増減数　0人　 区分　水道 職員数　平成28年　2人　27年　2人　 対前年増減数　0人 区分　下水道 職員数　平成28年　91人　27年　81人　 対前年増減数　10人 主な増減理由　使用料などの賦課徴収体制の強化　 区分　その他 職員数　平成28年　117人　27年　120人 対前年増減数　△3人 主な増減理由　退職による人員の減少など 区分　小計 職員数　平成28年　216人　27年　209人　　 対前年増減数　7人 　 職員数合計　平成28年　4,684人　27年　4,699人 対前年増減数　△15人 ※職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分がある休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員を除いています。教育部門の職員数には教育長を含みません。 ※△は負数であり、前年に比べて減少したことを示します。 ※一般行政部門とは、特別行政部門、公営企業等会計部門以外の部門です。特別行政部門とは、教育、消防の部門です。公営企業等会計部門とは、下水道などの部門です。 ※病院とは、国民健康保険診療所です。 2　 障害者の任用状況（各年6月1日現在） 区分　雇用率　　 28年　2.46％（法定雇用率2.30％） 27年　2.52％（法定雇用率2.30％） 2　職員の給与 1　 人件費（27年度普通会計決算） 歳出額（A）　2,522億5,635万円 人件費（B）　434億4,289万円 人件費率（B／A）　17.2％ ※特別職の給料・報酬などを含みます。 2　 職員給与費（27年度普通会計決算） 職員数（A）　4,490人 給与費（職員に支給する給与額） 給料　175億1,731万円 職員手当　54億2,948万円 期末・勤勉手当　72億5,030万円 計（B）　301億9,709万円 1人当たりの給与費（B／A）　673万円 ※職員手当には、退職手当を含みません。 3　 ラスパイレス指数の状況 27年度　100.1 ※ラスパイレス指数とは、国家公務員の俸給を100とした場合に、本市職員の給与水準を示す指数です。 4　 職員の平均給料月額と平均給与月額、平均年齢（28年4月1日現在） 区分　一般行政職 平均給料月額　31万3,311円 平均給与月額　43万6,303円 平均年齢　40.9歳 区分　技能労務職 平均給料月額　31万9,897円 平均給与月額　40万3,959円 平均年齢　51.6歳 区分　消防職 平均給料月額　32万1,561円 平均給与月額　41万8,510円 平均年齢　39.4歳 区分　医療職 平均給料月額　45万7,992円 平均給与月額　85万8,206円 平均年齢　48.7歳 ※平均給与月額には、給料と地域手当、扶養手当などを含みます。 5　 職員の初任給の状況（28年4月1日現在） 区分　一般行政職 給料月額　大学卒　18万900円　高校卒　14万6,800円 区分　技能労務職 給料月額　高校卒　13万9,500円 区分　消防職 給料月額　大学卒　20万6,600円　高校卒　16万7,000円 区分　医療職 給料月額　大学6卒　24万3,300円 6　 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額（28年4月1日現在） 区分　一般行政職 大学卒 経験年数10年　25万8,216円　経験年数20年　35万6,963円　経験年数25年　38万4,491円　経験年数30年　39万9,055円 高校卒 経験年数10年　21万3,883円　経験年数20年　32万4,800円　経験年数25年　36万4,286円　経験年数30年　38万1,729円 区分　技能労務職 経験年数10年　28万3,500円　経験年数20年　32万2,088円　経験年数25年　34万4,613円　経験年数30年　33万67円 区分　消防職 大学卒 経験年数10年　27万5,728円　経験年数20年　38万5,583円　経験年数25年　41万3,200円　経験年数30年　該当なし 高校卒 経験年数10年　24万6,283円　経験年数20年　34万6,182円　経験年数25年　37万5,083円　経験年数30年　39万4,000円 7　 給料表の種類、級数等の概要 　職員の給料については、職務の内容に応じて区分される「給料表（行政職1・2、消防職、医療職）」と、職務の複雑さ・困難さ・責任の度合いにより区分される「級」と、給料表と級に応じて定められた「号給」ごとに決められています。 行政職給料表（1）の適用職員（28年4月1日現在） 区分　9級　代表的な職名　局長　職員数　14人　構成比　0.4％ 区分　8級　代表的な職名　部長　職員数　25人　構成比　0.7％ 区分　7級　代表的な職名　参事　職員数　83人　構成比　2.4％ 区分　6級　代表的な職名　課長　職員数　406人　構成比　11.5％ 区分　5級　代表的な職名　副主幹　職員数　456人　構成比　13.0％ 区分　4級　代表的な職名　主査　職員数　876人　構成比　24.9％ 区分　3級　代表的な職名　主任　職員数　684人　構成比　19.4％ 区分　2級　代表的な職名　主事　職員数　555人　構成比　15.8％ 区分　1級　代表的な職名　主事　職員数　420人　構成比　11.9％ ※表の数値は、端数処理のため、合計が100％にならない場合があります。 8　 職員手当 ○期末・勤勉手当　民間企業のボーナスなどに相当する手当 区分　6月期 支給月数（27年度） 期末手当　1.225月　勤勉手当　0.75月 区分　12月期 支給月数（27年度） 期末手当　1.375月　勤勉手当　0.85月 区分　計 支給月数（27年度） 期末手当　2.60月　勤勉手当　1.60月 職制上の段階、職務の級等による加算措置 支給月数（27年度）　役職加算5から20％ ○退職手当　退職したときに支給される手当 退職事由　自己都合　 1人当たりの平均支給額（27年度）　500万円（平均勤続年数　13.7年、退職者数　50人） 退職事由　勧奨・定年　 1人当たりの平均支給額（27年度）　2,184万円（平均勤続年数　37.1年、退職者数　154人 ○地域手当　民間における賃金水準を基礎にして職員に支給される手当 支給率　10.0％ 1人当たりの平均支給年額（27年度）　38万4,106円 ○特殊勤務手当　危険、困難、不健康な業務などに従事したときに支給される手当 職員全体に占める手当支給職員の割合（27年度）　20.6％ 支給対象職員1人当たりの平均支給年額（27年度）　5万8,497円 ※15種類あり、代表的な手当は清掃業務従事手当などがあります。 ○時間外勤務手当　正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当 支給総額　18億7,408万円 職員1人当たりの平均支給年額（27年度）　42万6,219円 ○その他 区分　扶養手当 内容　配偶者 月額　1万3,000円 内容　配偶者以外の扶養親族 月額　6,500円 ※他に、住居手当、通勤手当、休日勤務手当、管理職手当などがあります。 9　 特別職の報酬等（28年4月1日現在） 給料月額 市長　114万2,000円 副市長　93万5,000円 議員報酬月額 議長　77万9,000円 副議長　71万3,000円 議員　67万円 期末手当（27年度支給月数） 市長・副市長　議長・副議長・議員 6月期　1.475月 12月期　1.675月 退職手当（任期4年） 市長　2,192万6,400円 副市長　1,346万4,000円 10 給与抑制措置の状況　なし 3　職員の勤務時間 　職員の勤務時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分の1日7時間45分、週38時間45分です。 4　職員の懲戒の状況 27年度の懲戒処分者数　17人 処分事由　法令に違反した 免職　1人　停職　4人　減給　1人　戒告　5人 処分事由　職務上の義務に違反したか職務を怠った 免職　0人　停職　0人　減給　5人　戒告　1人 処分事由　計 免職　1人　停職　4人　減給　6人戒告　6人 問い合わせ　職員課　電話042−769−8213