広報さがみはら	No.1344	平成28年（2016年）9月1日号	別冊3面
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対象者判定

基準日（平成28年1月1日）時点で本市に住民登録がない人は、基準日に住民登録があった市区町村に確認してください。

いずれかに該当する人は平成28年度臨時福祉給付金および年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・遺族基礎年金受給者向け）の対象ではありません。
●基準日（平成28年1月1日）時点で本市に住民登録がない
●平成28年度市民税は課税されている
●平成28年度市民税が課税されている人に税法上扶養されている
●基準日時点で生活保護（※）等を受けてる

いずれかに該当する人は平成28年度臨時福祉給付金（3,000円）の支給対象となる可能性があります。
●基準日（平成28年1月1日）時点で本市に住民登録がある
●平成28年度市民税は課税されていない
●平成28年度市民税が課税されている人に税法上扶養されていない
●基準日時点で生活保護（※）等を受けていない
●平成28年5月分の障害基礎年金、遺族基礎年金等を受給していない
●高齢者向け給付金（3万円）を受給した

全てに該当する人は平成28年度臨時福祉給付金（3,000円）および年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・遺族基礎年金受給者向け）（3万円）の支給対象となる可能性があります。
●基準日（平成28年1月1日）時点で本市に住民登録がある
●平成28年度市民税は課税されていない
●平成28年度市民税が課税されている人に税法上扶養されていない
●基準日時点で生活保護（※）等を受けていない
●平成28年5月分の障害基礎年金、遺族基礎年金等を受給した
●高齢者向け給付金（3万円）を受給していない

※生活保護を受給されている人は、対象外です。ただし、生活保護の停止・廃止等がある場合は、　対象となる可能性がありますので、市臨時福祉給付金専用ナビダイヤルまでご連絡ください。


市民税が課税されない所得水準の目安
例（年収の目安）
給与収入のみの場合
・単身：100　万円以下
・扶養1人（夫婦のみ世帯など）：156万円以下
・扶養2人（妻＋子ども1　人など）：206万円未満
・扶養3人（妻＋子ども2　人など）：256万円未満

年金収入のみの場合（基準日に65歳未満）
・単身：105万円以下
・扶養1人：171万3,334円以下
・扶養2人：218万円以下

年金収入のみの場合（基準日に65歳以上）
・単身：155万円以下
・扶養1人：211万円以下
・扶養2人：246万円以下


Q 市民税の課税状況はどうやって分かるのですか？

A1　市から「平成28年度　市民税・県民税　税額決定・納税通知書」の通知が届いた人は市民税が課税されている人です。
届いた人とその人に扶養されている人は平成28年度臨時福祉給付金および年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・遺族基礎年金受給者向け）の対象とはなりません。

A2　勤務先から「平成28年度　給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書」下の通知を受け取った人で、課税額の記載がある人は市民税が課税されています。
課税額がある人とその人に扶養されている人は平成28年度臨時福祉給付金および年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・遺族基礎年金受給者向け）の対象とはなりません。


問い合わせ　市臨時福祉給付金専用ナビダイヤル
電話0570−00−3392
午前8時30分から午後5時30分（土・日曜日、祝日等を除く）
ファクス　042−776−5935
※無料通話ではありません。