広報さがみはら No.1334 平成28年（2016年）4月1日号　5面 ---------- 住宅・マンションなどの安全対策・管理を支援 国や市をかたる悪質業者に注意しましょう 耐震診断等の費用を補助（事前に申請が必要）(昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅や分譲マンションが対象) 内容　耐震診断　 補助金額　木造住宅　上限12万円（木造住宅には、耐震改修と併せて行う防火構造改修の補助や現場立ち会い費用の補助もあります） 対象　木造住宅を所有し自ら居住する人か、居住する1親等以内の親族 申し込み　4月11日から平成29年1月31日（耐震改修工事は28年12月28日まで）に、直接、建築指導課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など、詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 内容　耐震診断　 補助金額　分譲マンション　費用の6分の5以内（上限1住戸につき5万円） 対象　分譲マンションの管理組合 申し込み　4月11日から平成29年1月31日（耐震改修工事は28年12月28日まで）に、直接、建築指導課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など、詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 内容　耐震改修計画書作成 補助金額　木造住宅※1　費用の3分の2以内（上限12万円） 対象　木造住宅を所有し自ら居住する人か、居住する1親等以内の親族 申し込み　4月11日から平成29年1月31日（耐震改修工事は28年12月28日まで）に、直接、建築指導課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など、詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 内容　耐震改修計画書作成 補助金額　分譲マンション　費用の3分の2以内（上限1住戸につき5万円） 対象　分譲マンションの管理組合 申し込み　4月11日から平成29年1月31日（耐震改修工事は28年12月28日まで）に、直接、建築指導課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など、詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 内容　耐震改修工事（耐震改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額があります） 補助金額　木造住宅※1　費用の2分の1以内（上限80万円） 対象　木造住宅を所有し自ら居住する人か、居住する1親等以内の親族 申し込み　4月11日から平成29年1月31日（耐震改修工事は28年12月28日まで）に、直接、建築指導課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など、詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 内容　耐震改修工事（耐震改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額があります） 補助金額　分譲マンション　※お問い合わせください。 対象　分譲マンションの管理組合 申し込み　4月11日から平成29年1月31日（耐震改修工事は28年12月28日まで）に、直接、建築指導課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など、詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 内容　高齢者世帯等割増 補助金額　木造住宅　最大25万円を改修工事補助に加算（木造住宅には、耐震改修と併せて行う防火構造改修の補助や現場立ち会い費用の補助もあります） 対象　木造住宅を所有し自ら居住する人か、居住する1親等以内の親族 申し込み　4月11日から平成29年1月31日（耐震改修工事は28年12月28日まで）に、直接、建築指導課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など、詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 内容　高齢者世帯等割増 補助金額　分譲マンション　※お問い合わせください。 対象　分譲マンションの管理組合 申し込み　4月11日から平成29年1月31日（耐震改修工事は28年12月28日まで）に、直接、建築指導課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります。 ※利用の条件など、詳しくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 個人住宅のアスベストの調査・除去を補助 　吹き付けアスベストによる健康被害を防止し、市民生活の安全を確保するために、補助金を交付します。 補助金額　補助対象経費の2分の1（限度額あり） 内容　含有調査 補助限度額 戸建て住宅、共同住宅の住居部分　10万円 補助限度額 共同住宅の共用部分　30万円 対象　市内の戸建て住宅と共同住宅（住居部分）の、アスベスト含有調査と除去工事を行う所有者（共同住宅の共有部分については管理組合など） 申し込み　平成29年2月28日までに、建築指導課にある申請書を、直接、同課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※29年3月24日までに完了届を必ず提出してください。 内容　除去工事 補助限度額 戸建て住宅、共同住宅の住居部分　30万円 補助限度額 共同住宅の共用部分　300万円 対象　市内の戸建て住宅と共同住宅（住居部分）の、アスベスト含有調査と除去工事を行う所有者（共同住宅の共有部分については管理組合など） 申し込み　平成29年2月28日までに、建築指導課にある申請書を、直接、同課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※29年3月24日までに完了届を必ず提出してください。 危険ブロック塀などの撤去を補助 　道路に面した危険なブロック塀などの撤去や、高さを低くし安全性を高めるための費用の一部を補助します。 ※補助金額について詳しくは、お問い合わせください。新設に掛かる費用は、補助の対象になりません。 対象　ブロック塀などの所有者か管理者 申し込み　平成29年2月28日までに、建築指導課にある申請書（市ホームページにも掲載）を、直接、同課へ ※補助予定金額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ※29年3月24日までに完了届を必ず提出してください。 木造住宅の窓口簡易耐震診断・分譲マンションの巡回相談（無料）(昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅や分譲マンションが対象) 　設計・構造図などを基に相談に応じます。 申し込み　電話で建築指導課へ 自宅の無料耐震相談会(昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅や分譲マンションが対象) 日にち　4月20日（水曜日） 時間　午後1時30分から4時30分 会場　大野南公民館 定員　9組（申込順） ※確認通知書と図面があれば持参してください。 申し込み　4月14日までに、電話で建築指導課へ ※申し込みがない場合は開催しません。 日にち　4月22日（金曜日） 時間　午後1時30分から4時30分 会場　緑区合同庁舎 定員　9組（申込順） ※確認通知書と図面があれば持参してください。 申し込み　4月18日までに、電話で建築指導課へ ※申し込みがない場合は開催しません。 分譲マンション管理無料相談会 日時　4月16日（土曜日）午後1時から5時 会場　市内マンション管理組合とマンション居住者＝5組（申込順） 申し込み　4月15日までに、電話で県マンション管理士会県央相模支部（電話046−256−2683）へ 分譲マンションアドバイザー派遣制度 　マンション管理組合の設立・管理規約の見直し・大規模修繕・改修や建て替えなどについて、専門家が現地に出向いてアドバイスします。 派遣回数　6回まで 対象　市内の分譲マンション管理組合など ※派遣の必要性など事前相談があります。 費用　初回無料　2・3回目＝各1万円、4回から6回目＝各1万5,000円 申し込み　直接か電話で、建築指導課へ ※予算額に達した時点で締め切ります（申込順）。 ---------- 市のエコ支援を活用しよう 問い合わせ　環境政策課　電話042−769−8240 燃料電池自動車、電気自動車等の購入を支援 燃料電池自動車等購入奨励金（購入前に申請） 対象　燃料電池自動車と燃料電池自動車用外部給電器を購入する、次のいずれかに該当する人 1　市内に1年以上在住する個人か事業所がある法人・個人事業主 2　市内に1年以上在住する個人か事業所がある法人・個人事業主に対し燃料電池自動車等をリースする事業者 ※燃料電池自動車は、交付決定から3カ月後の月末（3カ月後の月末が平成29年3月以降になる場合は、29年3月15日）までに新規登録できる場合に限ります。 対象車など　燃料電池自動車 奨励金　50万円 台数（申込順）　10台 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課へ 対象車など　燃料電池自動車用外部給電器 奨励金　〈（本体価格＋工事費）−国の補助額〉の2分の1（上限30万円） 台数（申込順）　5台程度※　 ※予算額に達した時点で締め切ります。 申請期限　29年2月15日まで 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課へ 電気自動車等購入奨励金（納車後に申請） 対象　28年4月1日から29年3月15日に、急速充電器対応の電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を購入した次のいずれかに該当する人 1　市内在住の個人か、市内に事業所がある法人・個人事業主 2　市内在住の個人か、市内に事業所がある法人・個人事業主に対して電気自動車等のリースを行う事業者 奨励金額（一律）　5万円 第1期 申請期間　7月1日から29日 台数（抽選）　15台 ※申請は1回限りです。 ※対象自動車の納車後（リースを行う業者の場合はリース開始後）に申請できます。 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課へ 第2期 申請期間　11月1日から30日 台数（抽選）　15台 ※申請は1回限りです。 ※対象自動車の納車後（リースを行う業者の場合はリース開始後）に申請できます。 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課へ 第3期 申請期間　29年2月15日から3月15日 台数（抽選）　10台 ※申請は1回限りです。 ※対象自動車の納車後（リースを行う業者の場合はリース開始後）に申請できます。 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課へ 問い合わせ　建築指導課　電話042−769−8252 ---------- 住宅の省エネ・創エネを応援 住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金 対象設備など　太陽光発電システム 奨励金額（一律）　3万円 対象　平成28年4月1日から29年3月15日に、自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置した人か、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 対象設備など　太陽熱利用システム 奨励金額（一律）　3万円 対象　平成28年4月1日から29年3月15日に、自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置した人か、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 対象設備など　家庭用燃料電池システム（エネファーム） 奨励金額（一律）　5万円 対象　平成28年4月1日から29年3月15日に、自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置した人か、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 対象設備など　定置用リチウムイオン蓄電池 奨励金額（一律）　5万円 対象　平成28年4月1日から29年3月15日に、自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置した人か、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 対象設備など　スマートハウス加算※ 奨励金額（一律）　2万円 対象　平成28年4月1日から29年3月15日に、自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置した人か、自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した人 ※設置設備が太陽光発電システム＋〈家庭用燃料電池システム（エネファーム）定置用リチウムイオン蓄電池（いずれか1つでも可）〉＋HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の場合に上乗せ 　　 期　第1期 申請期間　7月1日から29日 予定件数　 太陽光発電システム　太陽熱利用システム　250件（抽選） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）　定置用リチウムイオン蓄電池　140件（抽選） スマートハウス加算　25件（抽選） ※予定件数に達しなかった場合は次の期へ予算を繰り越します。 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課へ ※申請は対象設備ごとに1回限りです。 ※対象設備の設置完了後か、購入した住宅への居住開始後に申請できます。 期　第2期 申請期間　11月1日から30日 予定件数　 太陽光発電システム　太陽熱利用システム　250件（抽選） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）　定置用リチウムイオン蓄電池　140件（抽選） スマートハウス加算　25件（抽選） ※予定件数に達しなかった場合は次の期へ予算を繰り越します。 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課へ ※申請は対象設備ごとに1回限りです。 ※対象設備の設置完了後か、購入した住宅への居住開始後に申請できます。 期　第3期 申請期間　29年2月15日から3月15日 予定件数　 太陽光発電システム　太陽熱利用システム　220件（抽選） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）　定置用リチウムイオン蓄電池　140件（抽選） スマートハウス加算　20件（抽選） ※予定件数に達しなかった場合は次の期へ予算を繰り越します。 申し込み　環境政策課にある申請書（市ホームページにも掲載）と必要書類を直接、同課へ ※申請は対象設備ごとに1回限りです。 ※対象設備の設置完了後か、購入した住宅への居住開始後に申請できます。 ---------- 中小規模事業者の省エネルギー対策を支援 地球温暖化対策計画書制度 　事業者の皆さんが、自主的にCO2削減目標や目標達成に向けた取り組みなどに関する計画書を作成し、市へ提出する制度です。 ※条件や申請方法など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 省エネアドバイザー派遣事業 　事業所へ専門家を派遣し、省エネルギー対策や地球温暖化対策計画書の作成に関するアドバイスをします。 ※条件や申請方法など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金制度 　地球温暖化対策計画書を市へ提出した事業者に、省エネルギー設備等の導入費用の一部を補助します。 補助率　費用の3分の1以内（上限75万円） ※条件や申請方法など詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 支援制度説明会 日時　4月20日（水曜日）午後2時から3時30分、4月25日（月曜日）午前10時から11時30分 会場　環境情報センター 申し込み　4月18日までに、ファクスかEメールに事業者名、出席者名、電話番号、参加希望日、「支援制度説明会」と書いて、環境政策課（ファクス042−754−1064　Eメールkankyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp）へ