広報さがみはら No.1334　平成28年（2016年）4月1日号　 6・7面 ---------- 平成28年度　施策と予算のあらまし 　28年度は、「人にやさしく、活力あふれる地域社会の創造」「将来を見据えた都市経営」「信頼と連携を深める市政運営」の3点を重要な視点として掲げ、誰もが安全して暮らせる社会、全ての市民の皆さまの笑顔があふれる、潤いのあるまちづくりに向けた取り組みを行います。 　28年度予算は、依然として厳しい財政状況が見込まれる中、より効果的・効率的な事業の進め方などを検討しながら、市民生活の向上や都市のさらなる発展に向けて、最終年度を迎える中期実施計画の着実な推進に重点を置いた編成を行いました。　 　施策の推進に当たっては、医療、福祉、子育て支援の充実をはじめ、防災・減災対策、教育環境の整備、企業支援や雇用の創出など、幅広い分野で市民サービスの充実に取り組みます。また、リニア中央新幹線の駅設置や相模総合補給廠（しょう）の一部返還地等の早期利用に向けた取り組みなど、本市が持つポテンシャル（潜在力）を生かし、広域交流拠点都市のさらなる形成を図ることにより、「人や企業に選ばれる都市づくり」を推進します。 一般会計歳入・歳出予算額 2,577億円 （対前年度比0.9％増） 歳入　2,577億円 市税　1,140億円（44.2%） 国・県からの補助金など　618億円（23.9%） 市債　159億円（6.2%） 譲与税・交付金　294億円（11.5%） その他（諸収入・繰入金・使用料など）　366億円（14.2%） 歳出　2,577億円 義務的経費　58.3％ 職員の給料など　456億円（17.7%） 福祉・医療の給付金など　798億円（30.9%） 市債の返済　249億円（9.7%） 投資的経費　4.6％ 公共施設の建設費など　118億円（4.6%） その他　37.1％ 施設の管理や事務事業の経費など　378億円（14.7%） 市民団体への補助金など　172億円（6.7%） 公共施設の維持補修費　48億円（1.9%） その他（特別会計への繰出金など　358億円（13.8%） 予算規模の推移 平成19年度　1,970億円 平成20年度　2,032億円 平成21年度　2,074億円 平成22年度　2,340億円 平成23年度　2,338億円 平成24年度　2,483億円 平成25年度　2,445億円 平成26年度　2,576億円 平成27年度　2,555億円 平成28年度　2,577億円 ---------- 主な施策 市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくり 高齢者福祉の充実 【新規事業】新しい介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行　9億5,895万円 【新規事業】生活支援コーディネーターの日常生活圏域への配置　5,508万円 特別養護老人ホームの整備促進　4億4,800万円 ◆障害者福祉の充実 福祉型児童発達支援センターの拡充　1億853万円 療育センター再整備基本計画の策定　582万円 ◆地域福祉の推進 地域福祉活動の推進　5億874万円 生活困窮者・生活保護受給者の自立に向けた支援　4億2,436万円 ◆医療体制の充実 総合診療医の育成・確保に向けた支援　1億1,230万円 ◆健康づくりの促進 【新規事業】健康ポイントモデル事業による健康づくりの促進　3,440万円 ◆消防・救急体制の充実 消防署の整備（津久井消防署の整備、青根分署の整備に向けた取り組み）　1億4,445万円 救急高度化の推進　1,191万円 ◆防災・減災対策 都市防災力向上に向けた取り組み（自主防災組織の支援、インフラ等の安全対策など）　49億4,813万円 さがみはら防災・減災プログラムの推進（土砂災害警戒区域における取り組み、地域防災力の向上など）　1億9,530万円 ◆暮らしにおける安全・安心の確保 消費生活センターの機能強化　4,591万円 空き家等対策の推進　601万円 【新規事業】防犯カメラの設置促進　1,296万円 DV（ドメスティックバイオレンス）対策の推進　676万円 ◆基地対策 基地返還や航空機騒音の解消などに向けた取り組み　1,153万円 将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくり ◆子どもを生み育てやすい環境づくり 小児医療費の助成　22億5,487万円 妊婦健康診査費の助成　3億9,028万円 特定不妊治療費の助成　1億2,030万円 保育所待機児童対策の推進（民間保育所の整備、小規模保育事業所の整備、認定保育室の認可化、保育人材の確保）　4億5,764万円 放課後子どもプランの推進（さがみはら児童厚生施設計画の見直し、放課後子ども教室の実施、児童クラブの運営など）　11億3,898万円 ◆子どもの権利保障の推進 子どもの権利の侵害に関する相談、救済などの取り組み　1,740万円 ◆学校教育・教育環境の充実 学校教育の充実（きめ細かな支援を目的とした児童支援専任教諭の配置）　5,453万円 学校教育環境の整備（校舎改造、トイレ改修、空調設備整備、中学校給食の充実）　18億7,112万円 にぎわいと活力に満ち、魅力あふれる都市づくり ◆広域交流拠点の形成 橋本駅周辺整備に向けた取り組み　2,743万円 リニア中央新幹線の建設促進　1億1,355万円 相模原駅周辺整備に向けた取り組み　2億205万円 JR横浜線連続立体交差化に向けた取り組み　4,622万円 ◆広域交通ネットワークの充実 小田急多摩線の延伸に向けた取り組み　1,037万円 圏央道インターチェンジアクセス道路の整備に向けた取り組み〈津久井広域道路、県道52号（相模原町田）〉　1億14万円 ◆圏央道インターチェンジ周辺における拠点の形成 相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくりに向けた取り組み　800万円 当麻地区整備促進事業の推進　4億2,326万円 麻溝台・新磯野地区整備事業の推進（特別会計を含む）　9億9,429万円 ◆安全で災害に強い都市基盤の整備 土木施設の予防保全的な維持管理（公営企業会計を含む）　11億8,186万円 住宅・建築物の耐震化の促進　1億1,879万円 ◆地域産業の活性化 戦略的な企業誘致の推進〈さがみはら産業集積促進方策（STEP50）の推進、業務系企業などの誘致に向けた取り組み〉　13億9,386万円 中小企業の支援（中小企業融資制度などによる支援、産業用ロボットの導入支援）　109億5,331万円 地域商業・サービス業の振興（商店街の環境整備などの支援）　5,800万円 都市農業の振興（多様な担い手の育成・確保、地産地消の推進）　4,748万円 雇用対策の推進（市総合就職支援センターを中心とした就労支援、女性の活躍推進に向けた取り組み）　4,686万円 環境を守り、自然と共生する社会づくり ◆地球温暖化対策 中小規模事業者に対する省エネルギー対策の推進　1,711万円 燃料電池自動車の普及促進　650万円 ◆資源循環型社会の形成 【新規事業】一般ごみ収集運搬体制の見直し　9,675万円 旧南清掃工場跡地の整備（粗大ごみ受け入れ施設の整備、リサイクルスクエアの整備）　5億1,528万円 ◆自然環境の保全 森林環境の保全と林業の育成（市民の森の整備に向けた取り組み、水源の森林づくり事業などの推進）　1億1,004万円 生物多様性の保全などに関する取り組み　50万円 地域の個性が光り、市民が誇りに感じるふるさとづくり ◆市民が主役の地域づくり さがみはら市民活動サポートセンター事業の拡充　2,746万円 区制を生かしたまちづくりの推進　2億8,981万円 ◆生涯学習・社会教育の充実 相武台まちづくりセンター・公民館の移転整備　2億7,130万円 麻溝まちづくりセンター・公民館の移転整備に向けた取り組み　2,984万円 ◆生涯スポーツ社会の実現 （仮称）横山公園多目的フィールドの整備　2億8,447万円 スポーツ・レクリエーションゾーン（相模総合補給廠共同使用区域内約10ヘクタール）の整備に向けた取り組み　3,153万円 ホームタウンチームなどとの連携、支援　50万円 ◆本市の魅力の向上とシティセールス シティセールスの推進　2,101万円 観光エリアの形成の促進　1,115万円 2020東京五輪・さがみはらプロジェクトの推進　1,000万円 国際交流の推進　6,017万円 ---------- 財政状況の推移 市民1人当たりの額は、27年9月1日現在の人口から算出 市税収入は26億円の増収 　市の財源の中で根幹をなす市税収入は、景気の回復基調などを背景に、個人市民税が約4億円の増収、法人市民税が約3億円の増収、固定資産税は約14億円の増収となるなど、前年度に比べ2.3％増の1,140億円となっています。（図1参照） 市税収入の推移 市民1人当たりの市税額約15万7,000円（対前年度　約3,000円増） 平成19年度　1,155億円 平成20年度　1,151億円 平成21年度　1,106億円 平成22年度　1,069億円 平成23年度　1,078億円 平成24年度　1,083億円 平成25年度　1,090億円 平成26年度　1,118億円 平成27年度　1,114億円 平成28年度　1,140億円 19から26年度は決算額、27・28年度は当初予算額 市債を計画的に発行 　市の借入金である市債は、将来の世代に過重な負担を残さないよう計画的な発行に努めています。 　28年度は、公共施設や道路の整備などで約41億円、実質的な地方交付税である臨時財政対策債で118億円の市債を発行する見込みです。 市債残高の推移 市民1人当たりの市債残高　約35万5,000円（対前年度　約9,000円減） 平成19年度　建設債残高1,197億円　その他債残高684億円　合計1,881億円 平成20年度　建設債残高1,177億円　その他債残高690億円　合計1,867億円 平成21年度　建設債残高1,207億円　その他債残高726億円　合計1,933億円 平成22年度　建設債残高1,270億円　その他債残高785億円　合計2,055億円 平成23年度　建設債残高1,347億円　その他債残高858億円　合計2,205億円 平成24年度　建設債残高1,463億円　その他債残高945億円　合計2,408億円 平成25年度　建設債残高1,466億円　その他債残高1,023億円　合計2,489億円 平成26年度　建設債残高1,483億円　その他債残高1,109億円　合計2,592億円 平成27年度　建設債残高1,437億円　その他債残高1,195億円　合計2,632億円 平成28年度　建設債残高1,326億円　その他債残高1,244億円　合計2,570億円 19から26年度は決算額、27・28年度は見込額 市債残高は、市場公募地方債発行に伴う満期一括償還に係る積み立てを反映した額その他債残高は、臨時財政対策債、減税補てん債など 人件費の状況 　人件費については、人事委員会勧告等に基づく給与の改定や退職者の増加に伴う退職手当の増額などにより、前年度に比べ約8億円増になりました。また、職員定数は昨年度に比べ10人増の4,660人となっています。 人件費と職員定数の推移 平成19年度　人件費468億円　職員定数4,740人 平成20年度　人件費469億円　職員定数4,715人 平成21年度　人件費472億円　職員定数4,640人 平成22年度　人件費472億円　職員定数4,590人 平成23年度　人件費458億円　職員定数4,590人 平成24年度　人件費447億円　職員定数4,590人 平成25年度　人件費440億円　職員定数4,620人 平成26年度　人件費434億円　職員定数4,640人 平成27年度　人件費448億円　職員定数4,650人 平成28年度　人件費456億円　職員定数4,660人 人件費は当初予算額 福祉・医療などの義務的経費の増大 　市の予算の使い道で任意に削減することのできない義務的経費のうち、扶助費は障害者・高齢者・児童・生活困窮者の福祉や医療給付などの経費が増加し、前年度に比べ約48億円増となりました。また、道路や公園、公共施設整備などの投資的経費は、市営住宅の建設の完了、圏央道インターチェンジ周辺道路などの道路整備工事がおおむね完了したことなどにより、前年度に比べ約59億円減となっています。 性質別歳出の推移 平成19年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）295億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など） 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）994億円 　 平成20年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）275億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など） 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,029億円 平成21年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）302億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など） 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,066億円 平成22年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）337億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など） 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,196億円 平成23年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）383億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など） 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,242億円 平成24年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）418億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など） 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,275億円　 平成25年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）314億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など） 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,301億円　 平成26年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）285億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など） 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,347億円　 平成27年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）177億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など） 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,439億円 平成28年度 投資的経費（道路や公園、施設整備など）118億円 その他経費（物件費、施設の維持補修費など） 義務的経費（人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費）1,503億円 19から26年度は決算額、27・28年度は当初予算額 将来に備えた貯蓄 　市の貯金である財政調整基金の残高は、27年度末現在で111億円になる見込みです。また、28年度には基金から82億円を取り崩す予定です。 　28年度末の残高は、27年度の剰余金など40億円を加えた69億円になる見込みです。 財政調整基金残高の推移 平成19年度　139億円 平成20年度　143億円 平成21年度　134億円 平成22年度　98億円 平成23年度　124億円 平成24年度　110億円 平成25年度　102億円 平成26年度　102億円 平成27年度　111億円 平成28年度　69億円 19から26年度は決算額、27・28年度は決算見込額 問い合わせ　施策について　企画政策課　電話042−769−8203 予算について　財務課　電話042−769−8216 ---------- ご協力をお願いします 暮らし潤いさがみはら寄附金制度 　寄附を通じて市政に参加する制度です。27年も多くの人の賛同をいただきました。 　いただいた寄附金は、28年度予算の中で指定された事業に活用します。 寄附の状況（27年1から12月） 活用する金額　719万1,755円 ※制度について詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ　財務課　電話042−769−8216