広報さがみはら No.1326 平成27年(2015年)12月1日号 3面 ---------- 平成28年度 軽自動車税の見直しについて  自動車税関係税制の見直しにより、税率が変わります。 二輪車等 28年度から新税率が適用されます。 車種 原動機付自転車 50cc以下 現行税率 1,000円 新税率(28年度から) 2,000円 車種 原動機付自転車 90cc以下 現行税率 1,200円 新税率(28年度から) 2,000円 車種 原動機付自転車 125cc以下 現行税率 1,600円 新税率(28年度から) 2,400円    車種 原動機付自転車 ミニカー 現行税率 2,500円 新税率(28年度から) 3,700円 車種 小型特殊自動車 農耕用 現行税率 1,000円 新税率(28年度から) 2,000円 車種 小型特殊自動車 その他 現行税率 4,700円 新税率(28年度から) 5,900円 車種 二輪の軽自動車(125cc超250cc以下) 現行税率 2,400円 新税率(28年度から) 3,600円 車種 二輪の小型自動車(250cc超) 現行税率 4,000円 新税率(28年度から) 6,000円 四輪と三輪の軽自動車  自動車検査証に記載されている初度検査年月<初めて車両番号の指定(新規検査)を受けた年月のこと。中古車などの場合も、購入した年月ではなく、初度検査年月から計算します。ただし、15年10月14日以前に初度検査した車両は「月」の情報がないため、検査した年の12月を初度検査年月とみなします。>によって、下表のとおり税率が変わります。 車種 三輪乗用・貨物 初度検査年月が15年1月1日から27年3月の車両 3,100円 初度検査年月が27年4月1日以降の車両<初度検査年月が27年4月1日から28年3月31日の車両は、28年度のみ税額が軽減されます。詳しくは、下記のグリーン化特例税率(軽課)をご覧ください。> 3,900円 初度検査年月から13年経過した車両(特例税率)(初度検査年月から13年経過した翌年度から特例税率が適用されます。28年度は、初度検査年月が14年12月31日以前の車両が対象となります。ただし、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車・被けん引自動車は対象外です。) 4,600円 車種 四輪貨物(自家用) 初度検査年月が15年1月1日から27年3月の車両 4,000円 初度検査年月が27年4月1日以降の車両<初度検査年月が27年4月1日から28年3月31日の車両は、28年度のみ税額が軽減されます。詳しくは、下記のグリーン化特例税率(軽課)をご覧ください。> 5,000円 初度検査年月から13年経過した車両(特例税率)※3 6,000円 車種 四輪貨物(営業用) 初度検査年月が15年1月1日から27年3月の車両 3,000円 初度検査年月が27年4月1日以降の車両<初度検査年月が27年4月1日から28年3月31日の車両は、28年度のみ税額が軽減されます。詳しくは、下記のグリーン化特例税率(軽課)をご覧ください。> 3,800円 初度検査年月から13年経過した車両(特例税率)(初度検査年月から13年経過した翌年度から特例税率が適用されます。28年度は、初度検査年月が14年12月31日以前の車両が対象となります。ただし、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車・被けん引自動車は対象外です。) 4,500円 車種 四輪乗用(自家用) 初度検査年月が15年1月1日から27年3月の車両 7,200円 初度検査年月が27年4月1日以降の車両<初度検査年月が27年4月1日から28年3月31日の車両は、28年度のみ税額が軽減されます。詳しくは、下記のグリーン化特例税率(軽課)をご覧ください。> 1万800円 初度検査年月から13年経過した車両(特例税率)(初度検査年月から13年経過した翌年度から特例税率が適用されます。28年度は、初度検査年月が14年12月31日以前の車両が対象となります。ただし、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車・被けん引自動車は対象外です。) 1万2,900円 車種 四輪乗用(営業用) 初度検査年月が15年1月1日から27年3月の車両 5,500円 初度検査年月が27年4月1日以降の車両<初度検査年月が27年4月1日から28年3月31日の車両は、28年度のみ税額が軽減されます。詳しくは、下記のグリーン化特例税率(軽課)をご覧ください。> 6,900円 初度検査年月から13年経過した車両(特例税率)(初度検査年月から13年経過した翌年度から特例税率が適用されます。28年度は、初度検査年月が14年12月31日以前の車両が対象となります。ただし、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車・被けん引自動車は対象外です。) 8,200円 例 四輪乗用(自家用)車の場合 ケース1 初度検査年月が27年3月31日(26年度)の車両 27年度から39年度の課税額………………7,200円 40年度以後の課税額(特例税率)………1万2,900円 ※27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた車両となるので、39年度までは現行の税率で課税されます。 ケース2 初度検査年月が27年4月2日(27年度)の車両 28年度から40年度の課税額(新税率)…1万800円 41年度以後の課税額(特例税率) ……1万2,900円 ※27年4月1日には所有していないので、27年度については課税されません。28年度から新税率が適用されます。 ケース3 初度検査年月が14年3月2日(13年度)の車両 27年度の課税額……………………………7,200円 28年度以後の課税額(特例税率)………1万2,900円 初度検査年月 平成14年以前 特例税率の適用時期 28年度から 初度検査年月 15年中 特例税率の適用時期 29年度から 初度検査年月 16年以降 特例税率の適用時期 下記の「特例税率計算の仕方」参照 特例税率計算の仕方 計算式 自動車検査証の「初度検査年月」+13年=13年経過した年月→翌年度の4月から 〈例1〉平成17年3月+13年=平成30年3月→最初に到来する4月である平成30年4月から特例税率を適用 〈例2〉平成17年4月+13年=平成30年4月→この場合は、翌年4月の平成31年4月から特例税率を適用 グリーン化特例税率(軽課) ※28年度のみ  初度検査年月が27年4月1日から28年3月31日の車両のうち、一定の環境性能を有する軽四輪等は、28年度分のみ、その燃費性能に応じたグリーン化特例税率(軽課)が導入されます。 車種 三輪乗用・貨物 税率 3,900円  約75%軽減  電気自動車・天然ガス自動車:21年排出ガス規制に適合し、21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの 1,000円  約50%軽減  乗用:32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの 貨物:27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの 2,000円  ※17年排出ガス規制に適合し、17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに限ります。  税率 約25%軽減  乗用:32年度燃費基準を満たすもの、貨物:27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの 3,000円  ※17年排出ガス規制に適合し、17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに限ります。 車種 四輪貨物(自家用) 税率 5,000円    約75%軽減  電気自動車・天然ガス自動車:21年排出ガス規制に適合し、21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの 1,300円  約50%軽減  乗用:32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの 貨物:27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの 2,500円  ※17年排出ガス規制に適合し、17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに限ります。  約25%軽減  乗用:32年度燃費基準を満たすもの、貨物:27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの 3,800円  ※17年排出ガス規制に適合し、17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに限ります。 車種 四輪貨物(営業用) 税率 3,800円  約75%軽減  電気自動車・天然ガス自動車:21年排出ガス規制に適合し、21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの 1,000円  約50%軽減  乗用:32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの、貨物:27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの 1,900円  ※17年排出ガス規制に適合し、17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに限ります。  約25%軽減  乗用:32年度燃費基準を満たすもの、貨物:27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの 2,900円  ※17年排出ガス規制に適合し、17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに限ります。 車種 四輪乗用(自家用) 税率 1万800円  約75%軽減  電気自動車・天然ガス自動車(21年排出ガス規制に適合し、21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの 2,700円  約50%軽減  乗用:32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの、貨物:27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの 5,400円  ※17年排出ガス規制に適合し、17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに限ります。  約25%軽減  乗用:32年度燃費基準を満たすもの、貨物:27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの 8,100円  ※17年排出ガス規制に適合し、17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに限ります。 車種 四輪乗用(営業用) 税率 6,900円  約75%軽減  電気自動車・天然ガス自動車:21年排出ガス規制に適合し、21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの 1,800円  約50%軽減  乗用:32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの 貨物:27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの 3,500円  ※17年排出ガス規制に適合し、17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに限ります。  約25%軽減  乗用:32年度燃費基準を満たすもの 貨物:27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの 5,200円  ※17年排出ガス規制に適合し、17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものに限ります。 問い合わせ 市民税課 電話042−769−8297 ---------- 考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心 12月4日から10日は「人権週間」 12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」  人権は、誰もが生まれながらにして持っている「人が人らしく幸福に生きていくための権利」です。私たちの周りには、人権を侵害するさまざまな問題があります。「ともに生きる」地域社会の実現のために、あらためて人権について考えてみませんか。 ●北朝鮮人権侵害問題啓発パネル展 日時 12月14日(月曜日)から18日(金曜日)午前8時30分から午後10時(14日は午後1時から。18日は午後5時まで) 会場 あじさい会館 人権を侵害するさまざまな問題 ○女性に対する差別やドメスティックバイオレンス ○子どもや高齢者、障害者に対する虐待や差別 ○性的指向や性同一性障害を理由とする偏見や差別 ○北朝鮮当局による拉致問題など ●人権啓発講演会  未来を拓く主役は私 円滑なコミュニケーションで作るダイバーシティー社会 日時 1月20日(水曜日)午後2時から4時 会場 あじさい会館 講師 木場弘子さん(フリーキャスター) 定員 150人(申込順) ※手話通訳・要約筆記あり 申し込み 1月5日までに、電話(1回4人まで)で市コールセンター(電話042−770−7777)へ 人権のことで困ったときは ●人権週間特設相談  人権擁護委員が相談に応じます。 相談日 12月4日(金曜日) 受付窓口 緑・中央区役所市民相談室、城山・藤野まちづくりセンター 日時 午後1時30分から4時  ※希望者は直接会場へ 相談日 12月9日(水曜日) 受付窓口 南区役所市民相談室 日時 午後1時30分から4時  ※希望者は直接会場へ 相談日 12月10日(木曜日) 受付窓口 津久井まちづくりセンター 日時 午後1時30分から4時  ※希望者は直接会場へ 相談日 12月11日(金曜日) 受付窓口 相模湖まちづくりセンター 日時 午後1時30分から4時  ※希望者は直接会場へ ●市役所などの相談窓口  人権擁護委員などが相談に応じます。 相談日(祝日等、年末年始を除く) 第4金曜日 受付窓口 緑区役所市民相談室 問い合わせ先 電話042−775−1773 日時 午後1時30分から4時 ※希望者は直接会場へ 相談日(祝日等、年末年始を除く) 第1・第3金曜日 受付窓口 中央区役所市民相談室 問い合わせ先 電話042−769−8230 日時 午後1時30分から4時 ※希望者は直接会場へ 相談日(祝日等、年末年始を除く) 第2水曜日 受付窓口 南区役所市民相談室 問い合わせ先 電話042−749−2171 日時 午後1時30分から4時 ※希望者は直接会場へ 相談日(祝日等、年末年始を除く) 第1金曜日 受付窓口 城山まちづくりセンター 問い合わせ先 電話042−783−8103 日時 午後1時30分から4時 ※希望者は直接会場へ 相談日(祝日等、年末年始を除く) 第2水曜日 受付窓口 津久井まちづくりセンター 問い合わせ先 電話042−780−1400 日時 午後1時30分から4時 ※希望者は直接会場へ 相談日(祝日等、年末年始を除く) 第2金曜日 受付窓口 相模湖まちづくりセンター 問い合わせ先 電話042−684−3214 日時 午後1時30分から4時 ※希望者は直接会場へ 相談日(祝日等、年末年始を除く) 第3水曜日 受付窓口 藤野まちづくりセンター 問い合わせ先 電話042−687−5514 日時 午後1時30分から4時 ※希望者は直接会場へ 相談日(祝日等、年末年始を除く) 月から金曜日 受付窓口 横浜地方法務局相模原支局 問い合わせ先 電話042−753−2110 日時 午前8時30分から午後5時15分 ※希望者は直接会場へ ●電話相談 ※一部のIP電話からは接続できない場合があります。 全国共通人権相談ダイヤル(みんなの人権110番)  さまざまな人権問題についての相談 電話0570−003−110 相談日 月から金曜日(祝日等、年末年始を除く)午前8時30分から午後5時15分 女性の人権ホットライン  配偶者やパートナーからの暴力やセクハラなどの相談 電話0570−070−810 相談日 月から金曜日(祝日等、年末年始を除く)午前8時30分から午後5時15分 子どもの人権110番  いじめや虐待など子どもの人権に関わる相談 フリーダイヤル0120−007−110 相談日 月から金曜日(祝日等、年末年始を除く)午前8時30分から午後5時15分 問い合わせ 地域福祉課 電話042−769−9222