広報さがみはら No.1325 平成27年(2015年)11月15日号 4面 ---------- 人事行政の運営等の状況を公表します  本市における人事行政の透明性を高め、その公正性の一層の確保を図るため、職員数、給与、勤務時間などの状況をお知らせします。  詳しくは、市ホームページをご覧ください。 1 職員数に関する状況 1 部門別職員数の状況(各年4月1日現在) 会計 普通会計 部門 一般行政部門 区分 議会 職員数 平成27年 23人 平成26年 23人 対前年増減数 0人 区分 総務 職員数 平成27年 711人 平成26年 704人 対前年増減数 7人 主な増減理由 国勢調査への対応 区分 税務 職員数 平成27年 215人 平成26年 214人 対前年増減数 1人 主な増減理由 市県民税特別徴収義務化への対応 区分 民生 職員数 平成27年 1,098人 平成26年 1,079人 対前年増減数 19人 主な増減理由 生活保護受給者増加への対応、保育所の充実 区分 衛生 職員数 平成27年 614人 平成26年 616人 対前年増減数 △2人 主な増減理由 市営斎場への指定管理者制度の導入 区分 労働 職員数 平成27年 6人 平成26年 6人 対前年増減数 0人 区分 農林水産 職員数 平成27年 45人 平成26年 45人 対前年増減数 0人 区分 商工 職員数 平成27年 49人 平成26年 48人 対前年増減数 1人 主な増減理由 企業誘致の推進 区分 土木 職員数 平成27年 471人 平成26年 467人 対前年増減数 4人 主な増減理由 リニア中央新幹線整備への対応 部門 特別行政部門 区分 教育 職員数 平成27年 526人 平成26年 527人 対前年増減数 △1人 主な増減理由 幼保連携型認定こども園新設に伴う定数移管 区分 消防 職員数 平成27年 732人 平成26年 735人 対前年増減数 △3人 主な増減理由 消防初任研修者の減 職員数小計 平成27年 4,490人 平成26年 4,464人 対前年増減数 26人 会計 公営企業等会計 部門 公営企業等会計部門 区分 病院 職員数 平成27年 6人 平成26年 6人 対前年増減数 0人 区分 水道 職員数 平成27年 2人 平成26年 2人 対前年増減数 0人 区分 下水道 職員数 平成27年 81人 平成26年 81人 対前年増減数 0人 区分 その他 職員数 平成27年 120人 平成26年 118人 対前年増減数 2人 主な増減理由 国民健康保険・介護保険業務体制の強化 区分 小計 職員数 平成27年 209人 平成26年 207人 対前年増減数 2人 職員数合計 平成27年 4,699人 平成26年 4,671人 対前年増減数 28人 ※職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分がある休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員を除いています。教育部門の職員数には教育長を含みません。 ※△は負数であり、前年に比べて減少したことを示します。 ※一般行政部門とは、特別行政部門、公営企業等会計部門以外の部門です。特別行政部門とは、教育、消防の部門です。公営企業等会計部門とは、下水道等の部門です。 ※病院とは、国民健康保険診療所です。 2 障害者の任用状況(各年6月1日現在) 区分 雇用率 27年 2.52%(法定雇用率2.30%) 26年 2.36%(法定雇用率2.30%) 2 職員の給与 1 人件費(26年度普通会計決算) 歳出額(A) 2,526億5,245万円 人件費(B) 432億7,667万円 人件費率(B/A) 17.1% ※特別職の給料・報酬などを含みます。 2 職員給与費(26年度普通会計決算) 職員数(A) 4,464人 給与費(職員に支給する給与額) 給料 175億3,388万円 職員手当 54億9,802万円 期末・勤勉手当 70億8,482万円 計(B) 301億1,673万円 1人当たりの給与費(B/A) 675万円 ※職員手当には、退職手当を含みません。 3 ラスパイレス指数の状況 26年度 100.1 ※ラスパイレス指数とは、国家公務員の俸給を100とした場合に、本市職員の給与水準を示す指数です。 4 職員の平均給料月額と平均給与月額、平均年齢(27年4月1日現在) 区分 一般行政職 平均給料月額 32万157円 平均給与月額 45万3,216円 平均年齢 41.3歳 区分 技能労務職 平均給料月額 32万3,523円 平均給与月額 40万7,913円 平均年齢 51.0歳 区分 消防職 平均給料月額 32万7,270円 平均給与月額 42万4,652円 平均年齢 39.8歳 区分 医療職 平均給料月額 43万7,692円 平均給与月額 80万7,652円 平均年齢 46.9歳 ※平均給与月額には、給料と地域手当、扶養手当などを含みます。 5 職員の初任給の状況(27年4月1日現在) 区分 一般行政職 給料月額 大学卒17万8,800円 高校卒14万4,500円 区分 技能労務職 給料月額 高校卒13万7,200円 区分 消防職 給料月額 大学卒20万4,500円 高校卒16万4,700円 区分 医療職 給料月額 大学6卒23万7,700円 6 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(27年4月1日現在) 区分 一般行政職 大学卒 経験年数10年 26万289円 経験年数20年 36万2,290円 経験年数25年 38万8,673円 経験年数30年 40万8,825円 高校卒 経験年数10年 22万7,000円 経験年数20年 32万5,700円 経験年数25年 36万5,208円 経験年数30年 38万5,150円 区分 技能労務職 経験年数10年 28万6,033円 経験年数20年 32万8,660円 経験年数25年 34万6,910円 経験年数30年 33万1,320円 区分 消防職 大学卒 経験年数10年 28万800円 経験年数20年 39万1,060円 経験年数25年 41万2,575円 経験年数30年 該当なし 高校卒 経験年数10年 24万9,100円 経験年数20年 35万3,089円 経験年数25年 37万9,175円 経験年数30年 40万7,020円 7 給料表の種類、級数等の概要  職員の給料については、職務の内容に応じて区分される「給料表(行政職1・2、消防職、医療職)」と、職務の複雑さ・困難さ・責任の度合いにより区分される「級」と、給料表と級に応じて定められた「号給」ごとに決められています。 ●行政職給料表(1)の適用職員(27年4月1日現在) 区分 9級 代表的な職名 局長 職員数 13人 構成比 0.4% 区分 8級 代表的な職名 部長 職員数 25人 構成比 0.7% 区分 7級 代表的な職名 参事 職員数 89人 構成比 2.5% 区分 6級 代表的な職名 課長 職員数 406人 構成比 11.5% 区分 5級 代表的な職名 副主幹 職員数 475人 構成比 13.5% 区分 4級 代表的な職名 主査 職員数 889人 構成比 25.3% 区分 3級 代表的な職名 主任 職員数 649人 構成比 18.4% 区分 2級 代表的な職名 主事 職員数 532人 構成比 15.1% 区分 1級 代表的な職名 主事 職員数 441人 構成比 12.5% 8 職員手当 ●期末・勤勉手当 民間企業のボーナス等に相当する手当 区分 6月期 支給月数(26年度) 期末手当 1.225月 勤勉手当 0.675月 区分 12月期 支給月数(26年度) 期末手当 1.375月 勤勉手当 0.825月 区分 計 支給月数(26年度) 期末手当 2.60月 勤勉手当 1.50月 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5から20% ●退職手当 退職したときに支給される手当 退職事由 自己都合 1人当たりの平均支給額(26年度) 656万円(平均勤続年数 15.1年、退職者数 26人) 退職事由 勧奨・定年 1人当たりの平均支給額(26年度) 2,324万円(平均勤続年数 37.7年、退職者数 163人)   ●地域手当 民間における賃金水準を基礎にして職員に支給される手当 支給率 9.75% 1人当たりの平均支給年額(26年度) 38万1,029円 ●特殊勤務手当 危険、困難、不健康な業務などに従事したときに支給される手当 職員全体に占める手当支給職員の割合(26年度) 21.3% 支給対象職員1人当たりの平均支給年額(26年度) 5万8,641円 ※15種類あり、代表的な手当は清掃業務従事手当などがあります。 ●時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当 支給総額 19億8,155万円 職員1人当たりの平均支給年額(26年度) 45万8,480円 ●その他 区分 扶養手当 内容 配偶者 月額 1万3,000円 内容 配偶者以外の扶養親族 月額 6,500円 ※他に、住居手当、通勤手当、休日勤務手当、管理職手当などがあります。 9 特別職の報酬等(27年4月1日現在) 給料月額 市長 106万2,000円(減額前114万2,000円) 副市長 87万円(減額前93万5,000円) 議員報酬月額 議長 77万9,000円 副議長 71万3,000円 議員 67万円 期末手当(26年度支給月数) 市長 副市長 6月期 1.40月 12月期 1.70月 議長 副議長 議員 6月期 1.40月 12月期 1.70月 退職手当(任期4年) 市長 2,192万6,400円 副市長 1,346万4,000円 10 給与抑制措置の状況 ●特別職 ○23年7月1日から27年4月21日まで給料を約7%削減 ○23年12月期から26年12月まで期末手当を10%削減 3 職員の勤務時間  職員の勤務時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分の1日7時間45分、週38時間45分です。 4 職員の懲戒の状況 26年度の懲戒処分者数 1人 処分事由 職務上の義務に違反したか職務を怠った 免職 0人 停職 0人 減給 1人 戒告 0人 問い合わせ 職員課 電話042−769−8213