広報さがみはら No.1310 平成27年(2015年)4月1日号 6.7面 ---------- 平成27年度 施策と予算のあらまし  平成27年度当初予算の編成に当たっては、本市が将来に向かって持続的に発展する都市であり続けるため、積極的な歳入確保や徹底した事務事業の精査・効率化などを進めました。市民サービスの充実に向けて、防災、福祉、子育て、医療、産業、環境、教育などの各種施策を、着実に進めていきます。  なお、今年度の当初予算は、4月に市長選挙と市議会議員選挙が実施されることから、経常的な経費や継続的な事業に関する経費、社会経済情勢の急激な変化や市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するための経費などを中心に計上する、骨格予算として編成しました。 一般会計歳入・歳出予算額 2,555億円 (対前年度比0.8%減) 歳入 2,555億円 市税 1,114億円(43.6%) 国・県からの補助金など 597億円(23.4%) 市債 232 億円(9.1%) 譲与税・交付金 284億円(11.1%) その他(諸収入・繰入金・使用料など) 328億円(12.8%) 歳出 2,555億円 義務的経費 56.3% 職員の給料など 448 億円(17.5%) 福祉・医療の給付金など 750億円(29.4%) 市債の返済 241億円(9.4%) 投資的経費 7.0% 公共施設の建設費など 177億円(7.0%) その他 36.7% 施設の管理や事務事業の経費など 377億円(14.8%) 市民団体への補助金など 159億円(6.2%) 公共施設の維持補修費 47億円(1.8%) その他(特別会計への繰出金など) 356億円(13.9%) 予算規模の推移 平成18年度 1,806億円 平成19年度 1,970億円 平成20年度 2,032億円 平成21年度 2,074億円 平成22年度 2,340億円 平成23年度 2,338億円 平成24年度 2,483億円 平成25年度 2,445億円 平成26年度 2,576億円 平成27年度 2,555億円 ---------- 主な施策 誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市 ◆地域福祉の推進 9億5,571万円 【新規事業】コミュニティソーシャルワーカーの配置などによる地域への支援 5億1,014万円 相談支援事業による住居確保給付金の支給、就労支援など 生活保護受給者の自立支援の推進 4億4,557万円 ◆子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備・充実 163億3,175万円 子ども・子育て支援事業計画に基づく民間保育所などの整備 認定保育室の利用促進 13億9,512万円 【新規事業】子ども・子育て支援新制度の施行に伴う施設などの運営支援 126億 259万円 放課後子ども教室の実施、児童クラブの運営費補助など 老朽化した児童館の建て替え 1億9,208万円 【新規事業】小児医療費助成(通院医療費助成)の対象年齢を小学校6年生までに拡大 21億2,951万円 【新規事業】「相模原市子どもの権利条例」の制定に伴う施策の推進 1,245万円 ◆高齢者を支える地域ケア体制の推進 11億2,273万円 高齢者支援センターの充実 特別養護老人ホームの整備促進 11億2,273万円 ◆障害福祉の充実 2億2,853万円 【新規事業】医療ケアが必要な重症心身障害児の在宅生活の支援 福祉型児童発達支援センターの拡充 療育センター再整備基本計画の策定に向けた取り組み 障害福祉相談事業の充実 2億2,853万円 ◆地域医療、保健衛生体制の充実 8,043万円 【新規事業】看護職員の確保対策 【新規事業】衛生検査機能の強化 8,043万円 ◆市民生活の安全・安心の確保 5,164万円 【新規事業】防犯灯の一斉LED化に向けた取り組み 18万円 【新規事業】落書き防止対策の推進 150万円 【新規事業】津久井消防署の移転整備に向けた基本計画策定 (仮称)青根分署・青根出張所・青根公民館複合施設の用地取得 4,996万円 学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市 ◆学校教育・教育環境の充実 16億4,650万円 一人一人の教育ニーズに応じた支援を目的とした児童支援専任教諭の配置(23校) 3,484万円 老朽化に伴う給食室の整備(小学校1校)、トイレの整備(小学校8校、中学校3校)など 空調設備の整備(中学校11校) 14億2,846万円 通学路道路横断施設の整備工事(1校)・予備設計(1校) 1億8,320万円 ◆生涯学習・生涯スポーツの振興 9億6,031万円 相武台まちづくりセンター・公民館の移転整備工事 麻溝まちづくりセンター・公民館の移転整備に向けた用地取得 7億5,086万円 博物館による宇宙教育普及事業の推進 1,528万円 武道館機能を有する総合体育施設などの整備に向けた検討 (仮称)横山公園多目的フィールドの整備 (仮称)城山湖グラウンド施設の整備(城山湖野球場の拡張) ホームタウンチームの支援 1億8,917万円 【新規事業】2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み(本市のスポーツ・文化の振興など) 500万円 ◆文化活動の推進 4,740万円 フォトシティさがみはらの開催、アートラボはしもとの運営 4,740万円 やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市 ◆地球温暖化対策の推進 5,546万円 【新規事業】水素エネルギーの普及促進 中小規模事業者に対する省エネルギー対策の推進 5,546万円 ◆廃棄物の適正な処理の推進 2億8,777万円 旧南清掃工場跡地の整備 【新規事業】北清掃工場の基幹的設備などの改良工事に向けた取り組み 2億8,777万円 ◆恵み豊かな自然環境の保全・育成 1,005万円 【新規事業】生物多様性の保全に向けた取り組み 130万円 さがみはら森林ビジョン実施計画の推進など 875万円 ◆公園や広場の整備 4億3,619万円 相模原麻溝公園の整備(第6駐車場、アプローチ広場、屋外トイレなど) 生活に身近な街区公園などの整備 4億3,619万円 ◆地域経済と雇用を支える産業の振興 126億2,364万円 (仮称)新・産業振興ビジョンの策定 716万円 融資制度などによる中小企業の支援 産学連携・企業間連携などによる新たな成長産業の創出 106億6,715万円 産業集積促進条例に基づく企業誘致の実施 17億2,789万円 市総合就職支援センターを中心とした就労支援の実施 5,831万円 商店街の環境整備などの支援の推進 4,235万円 (仮称)新・都市農業振興ビジョンの策定 農業後継者、担い手の確保対策 2,123万円 観光エリアの形成、観光情報の発信 9,955万円 活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市 ◆魅力あふれる質の高い都市の形成 10億145万円 リニア中央新幹線の駅設置を踏まえた橋本駅周辺の整備計画の検討 2,393万円 相模総合補給廠返還地を含めた相模原駅周辺の整備計画の検討 2,195万円 JR横浜線連続立体交差化に関する調査・検討の実施 4,600万円 県道51号(町田厚木)ロビーシティ前交差点立体横断施設の整備など、相模大野駅周辺地区の整備 1億3,008万円 当麻地区整備事業の推進 川尻大島界地区整備事業の促進 麻溝台・新磯野地区整備事業の推進 7億7,949万円 ◆交通ネットワークの充実 31億3,984万円 小田急多摩線の延伸に向けた調査の実施 1,057万円 国県道整備事業、市道整備事業 31億2,927万円 ◆市営住宅の整備 22億4,582万円 市営南台団地(1号棟・2号棟)の建設 22億4,582万円 ◆基地対策 1,281万円 基地返還や航空機騒音の解消などに向けた取り組み 相模総合補給廠の返還地の市民利用と共同使用の早期実現に向けた取り組み 1,281万円 市民とともに創る自立分権都市 ◆個性豊かな地域コミュニティーの形成 5億9,745万円 区の魅力の再発見、「区の魅力づくり」に向けた事業の実施など 2億8,479万円 自治会の加入促進、地域活動の支援 市民活動を支援する市民活動サポートセンターの運営体制の拡充 3億953万円 市民協働を推進する人材の育成をめざす「さがみはら地域づくり大学」の開講 313万円 ◆行政サービスの質の向上 2億791万円 基幹システム最適化推進事業 2億791万円 防災・減災対策の推進 ◆さがみはら防災・減災プログラム事業 26億9,926万円 防災意識の普及啓発など「自助」の促進 地域の災害対応力の強化による「共助」の促進 避難所などの充実強化 災害時要援護者対策の拡充 23億9,670万円 災害活動機能の強化(【新規事業】大雪用消防活動資機材の整備など) 火災延焼対策の拡充(耐震性貯水槽の整備など) 3億 256万円 ◆都市防災力向上に向けた取り組み 84億209万円 防災対策の推進 3億1,424万円 インフラの安全対策 80億8,785万円 ---------- 財政状況の推移 市民1人当たりの額は、27年1月1日現在の人口から算出 市税収入は11億円の減収  市の財源の中で根幹をなす市税収入は、個人市民税が約3億円の減収、法人市民税は企業収益の伸びの鈍化や一部国税化(法人税割税率引き下げ)の影響などにより約9億円の減収、固定資産税は約1億円の増収となり、前年度に比べ11億円減の1,114億円になっています。(図1参照) 市税収入の推移 市民1人当たりの市税額 約15万4,000円(対前年度 約2,000円減) 平成18年度 1,021億円 平成19年度 1,155億円 平成20年度 1,151億円 平成21年度 1,106億円 平成22年度 1,069億円 平成23年度 1,078億円 平成24年度 1,083億円 平成25年度 1,090億円 平成26年度 1,125億円 平成27年度 1,114億円 18から25年度は決算額、26・27年度は当初予算額 市債を計画的に発行  市の借入金である市債は、将来の世代に過重な負担を残さないよう計画的な発行に努めています。  27年度は、公共施設や道路の整備などで約84億円、実質的な地方交付税である臨時財政対策債で148億円の市債を発行し、年度末残高は約2,601億円になる見込みです。(図2参照) 市債残高の推移 市民1人当たりの市債残高 約36万円(対前年度 約3,000円増) 平成18年度 建設債残高1,225億円 その他債残高669億円 合計1,894億円 平成19年度 建設債残高1,197億円 その他債残高684億円 合計1,881億円 平成20年度 建設債残高1,177億円 その他債残高690億円 合計1,867億円 平成21年度 建設債残高1,207億円 その他債残高726億円 合計1,933億円 平成22年度 建設債残高1,270億円 その他債残高785億円 合計2,055億円 平成23年度 建設債残高1,347億円 その他債残高858億円 合計2,205億円 平成24年度 建設債残高1,463億円 その他債残高945億円 合計2,408億円 平成25年度 建設債残高1,466億円 その他債残高1,023億円 合計2,489億円 平成26年度 建設債残高1,468億円 その他債残高1,109億円 合計2,577億円 平成27年度 建設債残高1,405億円 その他債残高1,196億円 合計2,601億円 18から25年度は決算額、26・27年度は見込額 市債残高は、市場公募地方債発行に伴う満期一括償還に係る積み立てを反映した額その他債残高は、臨時財政対策債、減税補てん債など 人件費の状況  人件費については、人事委員会勧告に基づく職員手当の増などにより前年度に比べ約14億円増になりました。また、職員定数は前年度に比べ10人増の4,650人となっています。(図3参照) 人件費と職員定数の推移 平成18年度 人件費432億円 職員定数4,470人 平成19年度 人件費468億円 職員定数4,740人 平成20年度 人件費469億円 職員定数4,715人 平成21年度 人件費472億円 職員定数4,640人 平成22年度 人件費472億円 職員定数4,590人 平成23年度 人件費458億円 職員定数4,590人 平成24年度 人件費447億円 職員定数4,590人 平成25年度 人件費440億円 職員定数4,620人 平成26年度 人件費434億円 職員定数4,640人 平成27年度 人件費448億円 職員定数4,650人 人件費は当初予算額 福祉・医療などの義務的経費の増大  市の予算の使い道で任意に削減することのできない義務的経費のうち、扶助費は障害者・高齢者・児童・生活困窮者の福祉や医療給付などの経費が増加し、前年度に比べ約46億円増になりました。また、道路や公園、公共施設整備などの投資的経費は、圏央道と周辺道路などの大規模な道路整備事業や清掃施設の整備事業が完了に近づくことなどにより、前年度に比べ約56億円減となっています。(図4参照) 性質別歳出の推移 平成18年度 投資的経費(道路や公園、施設整備など)255億円 その他経費(物件費、施設の維持補修費など) 義務的経費(人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費)923億円 平成19年度 投資的経費(道路や公園、施設整備など)295億円 その他経費(物件費、施設の維持補修費など) 義務的経費(人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費)994億円   平成20年度 投資的経費(道路や公園、施設整備など)275億円 その他経費(物件費、施設の維持補修費など) 義務的経費(人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費)1,029億円 平成21年度 投資的経費(道路や公園、施設整備など)302億円 その他経費(物件費、施設の維持補修費など) 義務的経費(人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費)1,066億円 平成22年度 投資的経費(道路や公園、施設整備など)337億円 その他経費(物件費、施設の維持補修費など) 義務的経費(人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費)1,196億円 平成23年度 投資的経費(道路や公園、施設整備など)383億円 その他経費(物件費、施設の維持補修費など) 義務的経費(人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費)1,242億円 平成24年度 投資的経費(道路や公園、施設整備など)418億円 その他経費(物件費、施設の維持補修費など) 義務的経費(人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費)1,275億円  平成25年度 投資的経費(道路や公園、施設整備など)314億円 その他経費(物件費、施設の維持補修費など) 義務的経費(人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費)1,301億円  平成26年度 投資的経費(道路や公園、施設整備など)233億円 その他経費(物件費、施設の維持補修費など) 義務的経費(人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費)1,375億円  平成27年度 投資的経費(道路や公園、施設整備など)177億円 その他経費(物件費、施設の維持補修費など) 義務的経費(人件費、福祉・医療などの扶助費、公債費)1,439億円 18から25年度は決算額、26・27年度は当初予算額 将来に備えた貯蓄  市の貯金である財政調整基金の残高は、26年度末現在で102億円になる見込みです。また、27年度には基金から68億円を取り崩す予定です。  27年度末の残高は26年度の剰余金など40億円を加えた、74億円になる見込みです。(図5参照) 財政調整基金残高の推移 平成18年度 128億円 平成19年度 139億円 平成20年度 143億円 平成21年度 134億円 平成22年度 98億円 平成23年度 124億円 平成24年度 110億円 平成25年度 102億円 平成26年度 102億円 平成27年度 74億円 18から25年度は決算額、26・27年度は決算見込額 経済対策のための補正予算〈平成26年度3月補正予算〉  国が創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した地域消費喚起関連事業、地方創生関連事業などの経済対策経費を計上しました。 地域消費喚起・生活支援型交付金の活用 4億8,188万円 →プレミアム付き商品券発行経費 地方創生型交付金の活用 1億1,882万円 →中小企業への研究開発支援、業務系企業の誘致対策、外国人子育て家庭支援 など 防災安全交付金の活用 3,753万円 →道路の法面整備、橋りょうの耐震補強工事  農業後継者・担い手確保対策事業補助金の活用1,275万円 →青年新規就農者の確保対策 ※1万円未満切り捨て 問い合わせ 施策について 企画政策課 電話042−769−8203 予算について 財務課 電話042−769−8216   ---------- ご協力をお願いします 暮らし潤いさがみはら寄附金制度  寄附を通じて市政に参加する制度です。平成26年も多くの人の賛同をいただきました。  お寄せいただいた寄附金は、27年度予算の中で指定された事業に活用します。 寄附の状況(26年1月から12月) 活用する金額 497万382円 ※制度について詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。 問い合わせ 財務課 電話042−769−8216