広報さがみはら No.1300 平成26年(2014年)11月1日号 2面 ---------- 期待が高まる相模原駅周辺地区 安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点  市では、相模原・橋本駅の両駅周辺の特性を生かした「さがみはら新都心」の形成に向けて、50年、100年先を見据えたまちづくりを進めています。返還地については、平成39年をめざしたまち開きや、小田急多摩線延伸に向けた取り組みを進めています。 問い合わせ 相模原駅周辺まちづくり課 電話042−707−7026 相模原駅周辺地区のまちづくり  相模原駅周辺地区では、相模総合補給廠の全面返還後のまちづくりを見据えた中長期的な視点で、魅力ある多様な都市機能が集積する新都心の形成を進めます。  8月には「相模原市広域交流拠点整備計画検討委員会」を設置し、広域交流拠点の具体的な整備内容などについて検討しています。また、相模原駅周辺地区の特性や課題などを踏まえた議論を行うため、「相模原駅周辺地区小委員会」を設けて整備計画の策定を進めています。 スポーツ・レクリエーションゾーン  約35ヘクタールある共同使用区域では、26年度中に約10ヘクタールの「スポーツ・レクリエーションゾーン」と、約25ヘクタールの「憩いのゾーン」に区分するフェンスなどの設置工事を開始します。工事の完成後に、協定締結などの手続きを経て、スポーツ・レクリエーションゾーンの整備に着手します。  現在、整備条件について国、米軍、市の3者で協議を行っています。今後は、整備条件の協議を踏まえて、皆さんの意見などを伺いながら、基本計画・基本設計を確定した上で、27年度以降、実施設計と整備を段階的に進めていきます。   問い合わせ 公園課 電話042−707−7022 小田急多摩線延伸  唐木田駅から上溝駅までの延伸について、5月に町田市と覚書を交わし、現在は、27年度に予定されている東京圏における今後の都市鉄道のあり方を定める国の交通政策審議会答申への位置付けや、関係機関との合意形成に向けた取り組みを両市が共同で進めています。  また、上溝駅から田名地区を経由し、愛川・厚木方面への延伸については、関係自治体と協力し、同答申への位置付けに向けた基礎資料の整備に取り組んでいます。取り組み状況は市ホームページに掲載しています。 問い合わせ 交通政策課 電話042−769−8249 ---------- 認定保育室等合同説明会 きいてみませんか、認定保育室のこと  南区にある認定保育室等と市の合同説明会です。 日時 11月16日(日曜日)午前9時から 10時45分(相模大野駅周辺の認定保育室等) 会場 ユニコムプラザさがみはら  定員 70組(先着順) 日時 11月16日(日曜日)午前11時から午後0時45分(相模大野駅周辺以外の認定保育室等) 会場 ユニコムプラザさがみはら  定員 30組(先着順) ※希望者は直接会場へ ※保育所まあむ大野北口園で一時保育あり〈対象 1歳以上 定員 20人(申込順) 費用 1人1,000円 申し込み 電話で同園の坂井さん(電話090−1539−0919)へ〉 ※対象の保育室等、詳しくはお問い合わせください。 問い合わせ 南こども家庭相談課 電話042−701−7723 ---------- 就学移行支援説明会  子どもの特性や支援内容を就学先の小学校へ伝える取り組みについて説明します。 日にち 12月1日(月曜日) 時間 午前11時から正午 会場 南保健福祉センター 対象 市内在住の未就学児の保護者 定員 50人(申込順)  日にち 12月16日(火曜日) 時間 午前11時から正午 会場 緑区合同庁舎 対象 市内在住の未就学児の保護者 定員 50人(申込順) 日にち 12月20日(土曜日) 時間 午前10時から11時 会場 ウェルネスさがみはら 対象 市内在住の未就学児の保護者 定員 50人(申込順) 申し込み 電話で市発達障害支援センター(電話042−756−8411)へ ---------- リニア中央新幹線に関する事業説明会  同事業の計画内容などについて説明します。 日にち 11月4日(火曜日) 時間 午後6時30分 会場 杜のホールはしもと 日にち 11月8日(土曜日) 時間 午後1時30分 会場 もみじホール城山 日にち 11月16日(日曜日) 時間 午後1時30分 会場 津久井中央公民館 日にち 11月19日(水曜日) 時間 午後6時30分 会場 産業会館 日にち 11月24日(休日) 時間 午後1時30分 会場 県立藤野芸術の家 日にち 11月27日(木曜日) 時間 午後6時 会場 県立相模湖交流センター ※希望者は直接会場へ ※上記以降の説明会については、決まり次第、本紙などでお知らせします。 問い合わせ JR東海 中央新幹線神奈川工事事務所 電話042−861−4505 ---------- 申請を忘れずに 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金 12月31日(消印有効)まで  消費税率の引き上げに伴い、消費の下支えと地域経済の活性化のため、対象となる人に「臨時福祉給付金」か「子育て世帯臨時特例給付金」のいずれかを給付します。対象と思われる人には申請書を郵送していますので、期限までに忘れずに申請してください。 臨時福祉給付金か子育て世帯臨時特例給付金のいずれかの給付 臨時福祉給付金 対象 基準日(平成26年1月1日)に本市に住民登録があり、26年度の市民税(均等割)が非課税で、次に該当しない人 ○市民税(均等割)が課税されている人の扶養親族等 ○生活保護等を受給している 給付額 1人1万円 ※老齢基礎年金等を受給している人は1人5,000円を加算 子育て世帯臨時特例給付金 対象 26年1月分の児童手当(特例給付を含む)を受給している人のうち、25年の所得が児童手当の所得制限内で、次に該当しない人 ○臨時福祉給付金の対象になる ○生活保護等を受給している 給付額 対象児童(基準日に中学生以下)1人1万円 給付金を装った詐欺にご注意ください 問い合わせ 給付金専用ナビダイヤル 電話0570−00−3392 PHS・IP電話からは 電話042−758−5281 ※午前8時30分から午後6時(土・日曜日、祝日等を除く) ---------- お知らせ 国民年金保険料控除証明書を発送  日本年金機構から11月上旬に送付されます。年末調整や確定申告時に添付してください。控除証明書が届かない場合や再交付を希望する場合は、お問い合わせください。 対象 平成26年1月から9月に国民年金保険料を納めた人 ※10月から12月に、その年初めて国民年金保険料を納めた人には、27年2月上旬に郵送されます。 問い合わせ 同控除証明書専用ダイヤル 電話0570−058−555 PHS・IP電話からは 電話03−6700−1144