広報さがみはら　No.1292　平成26年（2014年）7月1日号　1面 ---------- LINE Up　今号の主な内容 無理なく賢い夏のエコライフを　2 給付金受け付けを開始　3 夏休みの主役は子どもたち　6・7 ウェルネス通信（保健・介護予防事業案内）　別冊 発行／相模原市　郵便番号252−5277 相模原市中央区中央2丁目11番15号 編集／総務局渉外部広聴広報課　電話042−769−8200 ホームページ／ http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/ 市の手続き、イベントや施設のお問い合わせに… 相模原市コールセンター 午前８時から午後９時　年中無休 電話０４２−７７０−７７７７ ---------- 市の人口・世帯 人口　722,522人（147増） 男　362,255 人　女　360,267 人 世帯　315,514世帯（230増） 6月1日現在（ ）は前月との増減 ---------- TOPICS 小田急多摩線の延伸など広域交流拠点のまちづくりについて国へ要望 　加山市長は、4 月22 日に太田昭宏国土交通大臣、5月12日に麻生太郎財務大臣とそれぞれ面談し、小田急多摩線の延伸、リニア中央新幹線駅周辺や相模総合補給廠（しょう）返還予定地のまちづくりなど、市が取り組むプロジェクトを説明し、広域交流拠点の形成に向けた要望を伝えました。今後も国と協力しながら、魅力あるまちづくりを進めていきます。 問い合わせ　リニアまちづくり課　電話042−707−7047 ---------- 小田急多摩線の延伸に向けた取り組み、着実に進行中！ 　本市では、小田急多摩線の市内への延伸に向けた取り組みを進めています。この取り組みは、首都圏南西部の広域的な公共交通網の形成と、地域の交通利便性向上のために必要なものです。運輸政策審議会（現・交通政策審議会）の答申第18号「東京圏における高速鉄道に関する基本計画」においても、「唐木田駅からJR横浜線・JR相模線方面への延伸について、今後整備について検討すべき路線（B路線）」に位置付けられています。 　こうした状況を踏まえ、本市では町田市と連携し、鉄道事業者などの協力を得ながら、これからも市民の皆さんと共に取り組みを進めていきます。 実現をめざして行動！ 市 「小田急多摩線延伸計画に関する研究会」の2年間の調査結果がまとまる 　本市と町田市では、平成24年7月に学識経験者、国、東京都、神奈川県、鉄道事業者などで同研究会を設置し、調査を行ってきました。 〈調査の概要〉・検討区間は、唐木田から上溝で、町田市内新駅、相模原、上溝の3駅整備を前提　・人口減少を見込むなど、厳しい条件で需要を予測し、事業採算性を検討　・沿線まちづくりなどを見込んさまざまなケースも検討 〈調査の結果〉・厳しい条件でも、ある程度の事業採算性が見込まれました。また、沿線まちづくりなどを見込むことで、事業採算性の向上が確認されました。　・延伸の実現に向けて、「沿線のまちづくり」「事業化を見据えた計画の深度化」「財源の確保」「関係機関の合意形成」が課題であることを確認しました。 市民 署名活動を実施 　市民団体の「小田急多摩線延伸促進協議会」は、小田急多摩線延伸の早期実現を国へ要望する署名活動を行い、合計15万1,456人分の署名が集まりました。 議会 積極的に要望活動を実施 　本市、町田市、厚木市、愛川町、清川村の有志議員による「小田急多摩線延伸を促進する議員連盟」において、菅 義偉内閣官房長官や太田昭宏国土交通大臣と面談し、延伸の早期実現を要望するなど、積極的な活動を行っています。 町田市と覚書を交わしました 　同研究会の調査結果を踏まえ、3駅整備を前提に、平成39年までの延伸実現（開業）をめざした取り組みを進めること、また、次期交通政策審議会の答申での位置付けや沿線のまちづくり計画の策定など必要事項について、積極的に取り組みを進めることを両市で合意し、覚書を交わしました。 延伸の実現に向けて 　現在、延伸の実現に向けて、基礎調査を進め「関係機関の合意形成」をめざす段階です。今後は、同研究会で確認した課題を解決し、次期交通政策審議会答申（27年度に予定）で、より実現性のある位置付けが得られるよう国への要望活動などの取り組みを進めていきます。 田名地区を経由し、愛川・厚木方面へ 　本市では、さらなる広域交通網の実現に向けて、上溝までの延伸に加え、田名地区、愛川・ 厚木方面への延伸について、市の都市づくりの総合的な方針である「市都市計画マスタープラン」に位置付けています。厚木市、愛川町、清川村と共に、延伸に向けた取り組みを進めています。 事業化までの流れ 1　基礎調査 交通政策審議会答申　現在はこの段階です 2　関係機関の合意形成 3　事業許可手続き 4　環境影響評価 5　工事施行認可手続き 6　工事着手 7　新線 問い合わせ　交通政策課 電話042−769−8249