広報さがみはら No.1291 平成26年(2014年)6月15日号 3面 ---------- 「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタート みんなが子育てしやすい社会へ  24年8月、子どもと子育てをめぐるさまざまな課題を解消し、子育てしやすい社会をめざすため、子ども・子育て支援法が成立しました。この法律に基づきスタートする新制度では、右のような取り組みを進めます。 ●幼稚園と保育所のいいところを一つにした「認定こども園」の普及を促進 ●保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい・働きやすい社会に ●全ての子育て家庭のために、地域の子育て支援を充実 ●計画的に取り組みを進めるため、「子ども・子育て支援事業計画」を策定 新制度では、ここが変わります 保育の必要性の認定制度が始まり、申し込み方法が変わります 希望する施設・事業 幼稚園(3歳〜5歳児対象)※新制度に移行しない 申し込み方法 園へ 今までどおり申し込み 幼稚園(3歳〜5歳児対象)※新制度に移行する 満3歳以上で教育を希望する場合 申し込み方法 園へ 申し込みと利用のための認定を申請 認定こども園 ※施設によって受け入れできる年齢・認定が異なります。 満3歳以上で教育を希望する場合 申し込み方法 園へ 申し込みと利用のための認定を申請 満3歳以上で保育を希望する場合 申し込み方法 市へ 入園・利用申し込みと保育の必要性の認定を申請 満3歳未満で保育を希望する場合  申し込み方法 市へ 入園・利用申し込みと保育の必要性の認定を申請 認可保育所(0歳〜5歳児対象) 満3歳以上で教育を希望する場合 申し込み方法 市へ 入園・利用申し込みと保育の必要性の認定を申請 満3歳未満で保育を希望する場合 申し込み方法 市へ 入園・利用申し込みと保育の必要性の認定を申請 地域型保育事業(0歳〜2歳児対象) ○家庭的保育 家庭的な雰囲気の下で、少人数(定員5人以下)を対象にきめ細かな保育を行います。 ○小規模保育 少人数(定員6人〜19人)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気の下、きめ細かな保育を行います。 ○居宅訪問型保育 保護者・子どもが住み慣れた自宅で、1対1で保育を行います。 ○事業所内保育 企業内の保育施設などで、従業員の子どものほか、地域の子どもも一緒に保育します。 満3歳未満で保育を希望する場合 申し込み方法 市へ 入園・利用申し込みと保育の必要性の認定を申請 …………………… 新制度に移行した施設の保育料は、保護者の所得に応じた額が基本となります ※新制度への移行は、今後、各園が判断していくことになります。これにより基本的な教育活動などが変わるものではありません。 全ての子育て家庭のために取り組みます 地域子ども・子育て支援事業 ○妊婦健康診査 ○乳児家庭全戸訪問事業 ○地域子育て支援拠点事業 ○ファミリーサポートセンター事業 ○一時預かり事業 ○延長保育事業 ○病児・病後児保育事業 ○児童クラブ など  子ども・子育て支援新制度について、詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。保育料や申し込み方法、申込期間などについては、秋以降に本紙や市ホームページでお知らせします。 問い合わせ こども青少年課(子ども・子育て支援事業計画に関すること) 電話042−769−9811 こども施設課(児童クラブに関すること) 電話042−769−9227 保育課(幼稚園・認定こども園・保育所等に関すること) 電話042−769−8341 ---------- 後期高齢者医療制度に加入している人へ 8月1日から保険証が新しくなります  現在使っている保険証(だいだい色)の有効期限は7月31日です。新しい保険証(水色・上部に青帯入り)は、7月中に簡易書留で郵送します。 平成26年度保険料額のお知らせを7月中旬に送付します  保険料率が改定されます。保険料率は県全体の2年間の医療給付費等を推計し、2年ごとに見直されます。 保険料率(均等割額、所得割率)  年度 26、27 均等割額(年額)4万2,580円 所得割率 8.30% 平均的な厚生年金受給者(年金収入201万円の場合)の保険料額(年間) 5万3,980円 年度 24、25 均等割額(年額)4万1,099円 所得割率 8.01% 平均的な厚生年金受給者(年金収入201万円の場合)の保険料額(年間) 5万2,100円 増減 均等割額(年額)1,481円 所得割率 0.29% 平均的な厚生年金受給者(年金収入201万円の場合)の保険料額(年間) 1,880円 ※年間保険料限度額は、55万円が57万円になりました。 保険料の納付について 通知に納付書が付いている人(16枚つづり)は、銀行など金融機関で現金で納付してください 通知に納付書が付いていない人(6枚つづり)は、年金天引きか口座振替となります※現金で納付する必要はありません。 ※納付額・納付方法は、7月中旬に送付する保険料額決定通知書で確認してください。 年金天引きの人でも納付方法を口座振替に変更できます  申請により、年金天引きを中止して、本人や家族の口座からの振り替えに変更することができます。被保険者本人に代わって口座振替で納付した保険料額は、税金の申告の際に、実際に納付した人の社会保険料控除に合算できます。 問い合わせ 地域医療課 電話042−769−8231 ---------- 非常勤職員等を募集 ■こども家庭相談員  子どもの療育や女性相談・支援、母子・父子家庭の自立支援など 勤務 8月〜平成27年3月 勤務場所 緑・中央・南こども家庭相談課のいずれか 報酬 月額24万6,100円 対象 社会福祉士や保育士などの資格がある人=若干名(選考) 申し込み 6月16日〜7月27日(必着)までに、直接か郵送で、履歴書(写真貼付)と応募動機(A4用紙800字以内)をこども青少年課(郵便番号252−5277 中央区中央2−11−15 電話042−769−8232)へ ■南区役所区民課の非常勤職員  窓口事務の補助など 勤務 10月か11月から週2日〜4日で、午前8時30分〜午後3時か午前10時30分〜午後5時(勤務のない月あり) 勤務場所 南区役所区民課か南区内各連絡所 賃金 時給890円 対象 パソコン操作ができる人=若干名(選考) 申し込み 6月20日午前9時〜11時に、直接、履歴書(写真貼付)を南区合同庁舎3階講堂へ  ※7月11日(金曜日)に面接あり 問い合わせ 南区役所区民課 電話042−749−2131 ---------- 子ども・子育て 不登校を考えるつどい さまざまな進路選択  中学校卒業後の進路選択に向けて、参加者同士で話し合います。 日時 7月12日(土曜日) 午後1時〜5時 会場 青少年相談センター 対象 不登校や登校しぶりのある児童生徒とその保護者=30人(申込順) 申し込み 6月16日〜7月11日に、電話で同センター(電話042−769−8285)へ ---------- 子ども・子育て ひとり親家庭在宅就業支援事業付帯事業 親子参加型IT講座 小学生向けプログラミング教室  教育用プログラミング言語で、ゲームやアニメーションを制作します。 日時 6月29日(日曜日) 7月26日(土曜日) 8月30日(土曜日) 午前10時〜11時30分 会場 「はなたん」市在宅就業支援センター(中央区中央1−1−1) 対象 市内在住のひとり親家庭の小学校 6月29日(日曜日)は3〜6年生  市内在住のひとり親家庭の小学校 7月26日(土曜日) 8月30日(土曜日)は1・2年生とその保護者 定員 各20組(申込順)  ※保育あり(申込時に要予約) 申し込み 6月29日(日曜日)は6月23日、7月26日(土曜日)8月30日(土曜日)は各開催日の1週間前までに、電話で同センター(電話050−3033−8522)へ